特定秘密保護法は、以前は秘密保全法と言われていた。この法律が今国会で審議され、衆参両院で与党が過半数を握っているので、恐らくは可決されてしまう。そこで、この日本の民主主義の死を見ておこうと思う。
衆議員インターネット中継（日付を入れると国会の審議のビデオが見れる）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
大体、1日遅れで更新されるようだ。
10月15日までは、特定秘密保護法は審議されていない。今国会は、日本の民主主義の自殺を意味する。民主主義自殺国会というのが適切であろう。民主主義がこのように、いとも簡単に滅びる姿を見ることになるとは思わなかった。反対勢力を一掃し、独裁政権を選挙で生み出してしまった国民の責任も大きいが、その独裁を「ねじれ解消」などと言って、まるで正しいかのように報道したマスコミの罪も大きい。この独裁政権が倒れた時には、当然、マスコミにも民衆の怒りの矛先が向くだろう。覚悟しておくことだ。独裁は続かない。必ず倒れる。その時、御用報道をした記者達は、国民の怒りを逃れるため、国外退去するだろうが、日本が再び、民主制を取り戻した暁には、地の果てまで追い詰めて、捕まえに行き処断するであろうから、覚悟するように。
日本には、外患罪という罪がある。最高刑は死刑。
外患罪とは、売国行為を罪とし罰する法律である。その種類はいくつかある。
外患誘致罪（刑法81条）売国行為を誘引した：御用マスコミ
外患援助罪（刑法82条）売国行為を援助した：御用マスコミ
本罪は国内犯はもちろん国外犯にも適用がある。（地の果てまで追い詰める）
- 非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側（検察）、審判側（裁判所）ともに適用に非常に消極的で、同罪状で審判した例はもちろん、訴追した例すらいまだにない。1942年に起訴されたゾルゲ事件において適用が検討されたが、公判維持の困難さのために見送られ、国防保安法、治安維持法等により起訴された。
あまりにも強権的な法律なので、いままで適用されたことはない罪だが、国の根幹である民主主義を死に至らしめる誘引要素となる偏向報道をし、それによって日本をアメリカなどの国の経済植民地にする（植民地政策であるTPPに加入させる）という事を援助している。（マハティール元首相も公然とTPPを植民地政策と言っている）外患誘致罪は、「未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる」とあるので、現在の御用報道だけでも、処罰するのに値する。彼らのやっていることは、それはもう立派な売国行為であり、罪として十分成立する。
ただ、この法律、安倍政権の解釈は違うだろう。この外患罪、独裁者の手に渡ると、非常に恐ろしい法律になる。つまり、自分に逆らうものを裁く法律としても使える。つまり、独裁者というのは、国家と自分を融合しているわけだから、自分を裏切る行為＝国家を裏切る行為となり、外患罪の強権性は、独裁者の強権性になる。それ故、この法律が実際に適用されることはなかった。悪しき前例を作った時、それは独裁者にきわめて強力な武器を与える事になるからだ。
だから、外患罪で裁かれるのは、恐らくは、安倍政権よりも先に、私たち民衆になるかもしれない。ただ、解釈のしようによっては、日本が再び、民主制を取り戻した時、この法律を正しく解釈して、御用報道をした者、アメリカに日本を売り渡した政治家などを徹底的に処罰することにも使える。だから、この法律の存在を広く知らしめておこうと思った。合法的に彼等を裁けると、倍返しは出来ると。
特定秘密保護法に賛成した議員は全員、外患罪で処罰するべきだと思う。覚悟しておくことだ。
そして、外患罪であらかた裏切り者を処罰した後、外患罪の基本である「国家に対する売国行為を処罰する」から「国民に対する売国民行為」と法改正する。こうすることで、民主制を毀損する行為を処罰する法律として改正された外患罪は、民主主義を毀損する法律を制定しようとした政治家や独裁者を裁く法律として機能するだろう。
