SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

法人税減税は景気対策にならない 2013.10.6

現在の日本はデフレによる不況なので、法人税減税は、全く無意味であるばかりか有害ですらある。そのことについて説明するために、デフレについて説明する。

デフレ不況とは?
供給が需要を上回り、慢性的な供給過剰による買い手優勢による商品価格低下、それによる労働賃金の低下、失業が継続的に続く不況のことである。

では、このデフレ不況において、法人税減税が無意味なのは、それが供給力を高める政策であって、デフレをむしろ悪化させるからである。これは、需要が供給を上回っているインフレ時の政策であって、デフレ時には、法人税減税は、むしろ供給力を高めてしまい、デフレを長期化する恐れがある政策である。

では、どうすればいいのかというと、デフレ下では、需要を増やす政策がのぞましい。つまり、需要サイドを刺激する政策が望ましいのだ。例えば、エコカー減税やエコポイントとか、定額給付金子ども手当など、消費者にお金をバラマキ、そして、一時的にでも消費を増やす。すると...

消費が増える→仕事が増える→雇用が増える=給与人口が増える→消費が増える→最初に戻る↑

この好循環が形成される。つまり、景気の火を点火させるエンジンプラグの役割をする景気対策が必要なのである。具体的な政策としては、どうすればいいのかというと...

現在、日本は貿易赤字国である。その大半は諸外国よりも高額に買い付けている電力エネルギーによるところが大きい、しかし、原発を動かそうにも、福島第1原発事故を見れば分かる通り、地震国では原発を動かすのは、深刻なダメージを国土に与えるおそれがあり、それもできない。そうであれば、なにに日本はお金を使うべきかという事から考えると...地震対策、エネルギー対策、食料対策の3つにお金を使うべきだと分かる。特に食料生産において、貿易赤字国なのにTPPに入って食料自給率を下げるなんて、自殺行為である。(TPPに入ると輸入が増大し、赤字体質がさらに強固になってしまう)

地震対策
・住宅の耐震補強に補助金 & 1%低利融資
・都市の耐震化

エネルギー対策(資料:http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20130924/1379952725
・省エネ 1280億kWh 節電(日本の全電力需要の13.85%節電)
 ・エコポイント(10年間) & エコローン(省エネ家電 金利1%融資)
  ・LED 合計 1132億kWh
   ・照明 1500億kWh→500億kWh
   ・テレビ196億kWh→64億kWh)
  ・モーター 150億kWh
   ・冷蔵庫 303億kWh →150億kWh(日本の冷蔵庫の台数5000万台)
    年間消費電力300kWh以上の家庭用冷蔵庫、販売禁止
・創エネ 1250億kWh (集光型太陽、地熱、風力、太陽光、バイオマス
 ・グリーンローン エコ電源:20年間無利子融資:財源 毎年4兆円通貨発行
  2023年(10年後)2013年推計:9280億kWh→2023年:8000億kWh
  火力 :6000億kWh(2012年推計:8287億kWh火力のみ)
   ガス   :3600億kWh(2013年4300億kWh→2023年3600億kWh)
          2020年までのコンバインドサイクル導入による
          日本の平均発電効率40%→45%向上
          天然ガスの買い付け価格をEU並に下げる
   石炭   :2400億kWh
   石油   :   0億kWh
  再生可能エネルギー:2000億kWh
   水力   :850億kWh(推計値:例年と同じ850億kWh)
   集光型太陽:350億kWh(7~10円/kWh)
   地熱発電 :250億kWh(12円/kWh)
   風力   :200億kWh(12円/kWh)
   太陽光  :200億kWh(23円/kWh)
   バイオマス:150億kWh

食料対策
1.全ての農地の放射能汚染の実態を計測し、把握
2.使える農地とそうでない農地をより分け、西日本を中心に食料生産をシフト
3.全国に、より充実したサンプル調査による安全な食品の流通と情報公開
4.食料自給率を上げるため、飼料米の増産に補助金、飼料藻、食用油藻の研究
5.10年後に食料自給率70%を目指す。

日本の農地(470万ha→350万ha:原発事故後 想定)
・水田:260万ha(休耕田100万ha)→195万ha(原発事故後)
・畑 :210万ha(耕作放棄地38万ha)→155万ha(原発事故後)

食料自給の内訳(食料自給率100%の内訳:2020年70%→2030年100%)
水田(195万ha:内59万ha:二期作:単純必要面積:254万ha)
 米  :食用米:154万ヘクタール(800万トン)
 小麦 :飼料米:50万ヘクタール(米粉:400万トン/収量:8t/ha)
 飼料 :飼料米:50万ヘクタール(飼料米:600万トン/収量:12t/ha)
畑(155万ha:内12.2万ha分を増産:単純必要面積167.2万ha)
 畑作 :140万ha→123万ha(2030年の人口減少)
 大豆 :大豆 :40万ヘクタール(大豆100万トン)
    :食用油:油藻:2.2万ヘクタール(食用油26億リットル:日本の需要)
 飼料 :飼料:食用油用に絞りとった藻の粕(520万トン)

穀物自給の基本は飼料米で、面積あたりの収量が穀物の中で最も高く、日本の水が豊富で、肥沃な風土にあっている。東北・関東の放射能汚染された農地(想定120万ha)は放棄し、西日本を中心に生産、そのために必要な農家に対する無利子融資、使用不能になった農地への賠償などを通貨発行により実施、その賠償金で西日本の農地を買って、新しく農業をやることも出来るようにしたりする。そのためには、関税は必要であり、TPPには入らない。農業補助金(2〜3兆円)で食料安全保障を守る。使用不能になった農地は、太陽光発電風力発電などの用地に使用。

このように、外需産業だったものを様々な規制や補助金によって内需化し、国内需要を拡大し、その上で、食料やエネルギーの自給を推し進め、最終的には、外貨の殆どいらない国を目指す。また地震に対する備えも十分に行い。その為の需要に対しては補助金や融資などを行う。株屋に60兆円も発行することが出来るのならば、株屋ではなく、国内の内需産業に投資する方が遥かに景気効果は高い。そうすることで需要を増やし、デフレから脱却する。安倍政権は、自由貿易推進など冷戦時の経済政策、法人税減税など、インフレ時の経済政策をしており、完全に時代と状況にマッチしていない政策を実施しており、景気対策効果はゼロであるばかりかTPPや消費税増税法人税減税により、供給過剰になることで、デフレが継続し、マイナスになる政策を実施している。このアベコベの政策をできるだけ早急に正さないと、景気は悪化し、人々の暮らしは、円安と消費税増税による物価高騰で困窮し、法人税減税などの供給刺激政策でデフレが継続し、給与が下がり続け、失業が増え続ける事が予想される。

インフレとデフレでは、必要な経済対策がまるで違うのである。需要を増やさなけばいけないのに、今の政権は法人税減税など、供給を増やす政策ばかりしている。これでは、逆効果である。