SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

自由貿易を推進し過ぎると失業率が20%を超える

Twitterを眺めていたら、どうやらアメリカも韓国と同じく、実質失業率20%を超えているという。これで、自由貿易によって、海外に仕事が流出し、雇用が失われることが統計的にも明らかであることがわかった。では、どのように失業率が低くなっていたかというと、失業者を幾つかに分類し、ニュースに流れるのはその一部にすることで、本当の失業率を低く見せているということがわかった。

 経済マスコミ-虚偽情報宣伝装置 2013.5.8
 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/--6396.html

 アメリカの人口・就業者・失業率の推移(最新統計)
 http://ecodb.net/country/US/imf_persons.html

自分は、アメリカのデトロイト市が破産すると聞いて、失業率が7.5%程度では、そんなことにはなるのはオカシイと思っていたが、実際のアメリカの失業率は23%だということで、それならば納得というところだ。7.5%がどうして23%になるのか?それは、失業者を分類すればいいのだ。

 就業意欲喪失者 :15.5%
 失業率     : 7.5%
 アメリカの失業者:23.0%

 WSJ:廃虚と化したデトロイト(前編)─銀行の住居差し押さえが打撃
 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304250704579098834091888494.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsFirst

就業意欲喪失者とは、仕事を以前は求めていたが、仕事が得られず、仕事をするのを諦めた人たちなのだが、それは、仕事をすんのを諦めた奴とそうでない奴ということで、失業者であることには変わりないのだが、これを分けて表現することで、あたかも失業率が高くないとみせかけている。そうすることで、アメリカ経済は、諸外国に比べて、酷くないと見せかける。まさか、自由貿易を推進している国が失業率20%越えの経済劣等国であるわけないよね...と言いたいわけだが、実際は、経済劣等国なのだ。そんなに経済劣等国になりたいのならば自由貿易を勧めるべき。

ヨーロッパでも、EUの経済統合によって自由貿易が推し進められ、失業率が20%を超えている国がある。これは、インクを水で濡らすとわかるけど、インクの黒色が、水という自由貿易という水滴にあたると薄く広く広がると薄いグレーになる。このグレーが何かというと、薄まった雇用なのだ。

それだけでなく、雇用が少なくなるということは、労働者に対する需要が低くなるわけだから、賃金も連動して下がる。その結果、労働者よりも経営者が優位となる。それを自由貿易では、地球的な(グローバルな)規模で行われるわけだから、雇用が失われ、賃金が下がる状態が永続化する事を意味する。

慢性的な失業と、賃金低下によるデフレが自由貿易の実態なのだ。そういう多国間の自由貿易協定をあまり進めていていなかった日本は、失業率5%で済んでいるのは、正に自由貿易協定を結んでいなかったからであり、むしろ幸運であったのだ。それをわざわざ、自分から不幸になるべく自由貿易協定を結び、外国に雇用を流出させるという愚策を実現しようとしているのが、現政権のやっていることである。各国の自由貿易協定の実態を見ると、そう言わざる負えない。

日本は、経団連が移民1000万人受け入れと言っているので、この1000万人は、国内雇用者(5400万人)の18.5%に相当する。現在の失業率5%と合わせれば、日本国民の失業率は23.5%となる。つまり、自由貿易を推し進めた諸外国と同じになるので、それによって儲かるのは、低い賃金で従業員が雇える経営者など、富裕層であり、私たち庶民には何のメリットもないのが自由貿易協定の本質なのだ。

TPPに入れば、雇用が外国に流出し、10年後、荒廃したデトロイトのように日本の都市がなるのも時間の問題とも言える。