エジプト、シリアと中東情勢がきな臭くなってきました。海の向こうの話と考えるかもしれませんが、国内の話でもあるのです。現在、中東情勢の悪化でアメリカの株価が下落、日経平均も下落で始まっています。そして、それ以上に問題なのは石油価格と、それに連動すると言われている天然ガス価格です。つまり、中東の情勢は、私たちの生活に関わってくる。その上、今アメリカが戦争を出来るのは、日本がアメリカ国債を買っているからです。つまり、日本の資金援助がなければ、シリアなどに戦争を仕掛けることは出来ないと考えられるのです。ある意味、私たちの税金が、戦争に使われていると考えられる事態なのです。
そこで現在の複雑な中東情勢について調べてみました。ちなみに、この種の経済に関わる地政学的な問題は、金融関連のページが敏感です。
エジプトクーデターとシリア内戦の背景：金相場と原油相場に影響
http://jun-kin.info/766/
このページの中東の相関図を拡大してみます。
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この図を見ると分かる通り、アメリカが支援しているイスラエルが中東で孤立していることが分かります。そして、イスラエルの中東での盟友（国交を通じてる国）は、ヨルダン、エジプトのみとわかります。正確には、エジプトの前政権といったほうがいいでしょう。これが、アラブの春により、ムスリム同胞団が多数派を占める新しい政権に移行した結果、イスラエルは中東では、ヨルダン一国を除き、完全に孤立状態にありました。今回のエジプトのクーデターに伴う市民に対する虐殺行為（政府発表で900人以上）によるムバラク釈放は、イスラエルや、それを支援するアメリカにとって都合のいい状態だと分かります。
さて、このエジプト情勢とシリアの情勢の背後に関係しているのがアメリカだとすると、アメリカのいつものやり口から推測される仮説が成り立つのです。アメリカは、他国に橋頭堡を設ける時、必ず、2つの選択肢を同時に確保しようとします。イスラエルを支援するという視点で考えると、エジプトとヨルダンです。しかし、アラブの春以降、イスラエルの中東での国交のある国はヨルダン一国という彼らにとっては望ましくない状況が続いていました。つまり、アメリカは、中東において、孤立化を深めるイスラエルを支援のために動いているのではないかと考える事もできるのです。
アメリカにとって都合がいいのは、エジプトのムバラクが政権に復帰し、親米国に戻り、反米政権であるアサド政権が倒れ、シリアが親米国になり、その結果、中東での発言権を確保し、同時に石油価格を高騰させて、日本などに石油価格と連動する天然ガスを高く売りつける。また、この騒ぎによってTPPの話題を霞ませ、日本人にTPPの危険性を気づかせないようにするというシナリオまで組まれているのではないかと勘ぐってしまうほど、TPP交渉の最中のタイミングが良すぎる武力行使発言。彼らが狙っているのは、日本の400兆円と言われる内需と、石油利権だと思えるほど、このタイミングはできすぎている。
