現在の日本のデフレの原因は消費税
現在の日本のデフレの原因は、消費税である。そのメカニズムについて、話したいと思う。まず、デフレとは、高いものが売れず、安いものしか買わない消費行動によって、消費が減り、賃金が下がり、さらに安いものしか売れなくなる状況である。NHKを見ていたら、IMFのジェリー・シフ氏が「消費税増税が景気に与える影響は限定的」という言葉を聞いて、なんてアベコベなことを言うのかと思ったが、アジア通貨危機の時、IMFが韓国経済を乗っ取り、それ以降、韓国の自殺率が急増し、人々が窮乏にあえいでいる事実から見れば、IMFは、今度は日本を標的にしてきたといえる。その乗っとり政策の要が消費税増税なのである。
韓国の自殺者数（アジア通貨危機の1997年あたりから急激に増えている）
1997年以降、自殺者数が3倍となり、韓国市民の窮乏ぶりが見て取れる。
通常、消費税はインフレをもたらす。税によって物価が高騰するから、しかし、同時に消費を抑制するため、デフレと同等の効果を生む。グラフを見ると、平成9年（1997年）の消費税増税と同時に消費税は10兆円規模になったが、同時に他の税制が、それ以上に減収している。特に消費税増税の際に減税された法人税は1989年に比べて10.3兆円減っている。それに加えて、輸出企業には3兆円規模の戻し税といわれる消費税還付金が支払われるため、実質13.3兆円の減税が行われたことになる。
日本の法人税、所得税、消費税の推移（出展：財務省：主要税目の推移）
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１９８９年 ２０１３年
ＧＤＰ ４１６.０兆円 → ４８０.０兆円（予）（６４.０兆円増加）
法人税 １９.０兆円 → ８.７兆円（予）（１０.３兆円減収）
法人税減税：１３.３兆円（１０.３兆円減収+輸出戻し税３.０兆円）
↓
配当金 ：１３.３兆円（２０１１年）
所得税 ２１.４兆円 → １３.９兆円（予）（７.５兆円減収）
消費税に伴う法人税減税は、輸出戻し税による還付金３兆円も含めると２０１３年時点で実質１３.３兆円となり、これは２０１１年、企業が株主に払った配当金とだいたい同じ、しかも、消費税は社会保障には一銭も使われていない。ということは、消費税増税は、株主への配当金に化けていると見るのが妥当である。消費税は、個人消費を確実に５％減らす。それによって集められたカネが１３.３兆円規模（２０１３年予想）の法人税減税となることで企業の利益になり、外国の株主や国内の株を保有している富裕層に渡る。そのカネは、株式市場に流れるか、外国に流れ、または、国内の金持ちの口座の中に入ってしまうので消費されない。つまり、１３.３兆円規模、GDP比３％程度の資金が、実体経済から、毎年、株主への配当金へ消えているのである。それによって、私達の給料は下がり、安いものしか売れなくなるデフレスパイラルになるというわけである。要するに消費税が配当金（主に輸出企業の株を持っている外国人投資家）に化けることで、実体経済から毎年１３兆円規模のお金が消え、その結果、個人消費が冷え込み、デフレになっているのだ。日本のデフレを解消するのには、消費税の廃止が最善の政策である。もっと言うと、日本のデフレが始まったのは１９９７年である。つまり、消費税の増税時期と一致する。このことからも、消費税が日本のデフレの主要因であることが分かる。
消費税は人殺し
消費税増税は、自殺率を増やし、人を殺す。１９９７年の消費税増税の際には８０００人以上、自殺者が増えた。この規模は戦争並みの死者だ。つまり、消費税は、日本経済をデフレスパイラルに落ち込ませ、その上、日本国民を戦争並みの規模で死（自殺）に追いやっている。
日本の自殺者数（1997年の消費税増税と同時に8000人以上増えている）
消費税をやめ新税制へ移行するべき
このような悪税は、即刻廃止すると同時に法人税減税をやめ、新しい税制度に移行するべきである。日本は税率は高いが、法人への税額控除制度が手厚く、結果として法人の実質税率はかなり低い。自分が提案するのは、消費税廃止と同時に控除制度の大半を廃止して、実質税率の底上げ、現在は無税の赤字法人の１０％の課税（消費税廃止とセットなので実質５％増税）、そして、黒字企業に２５％の課税を行うことである。これは、国際基準に照らしてみても妥当な税率である。この税率であっても増収になってしまう計算になる。だいたい企業収益は、従業員の給与が50％程度（１９２兆円）を占めていると言わている。そこから企業の実質収益額を逆算すると、総収益が３８４兆円あると見られる。そこから１９２兆円を引くと人権費を省いた企業の収益額は１９２兆円、日本の赤字法人７０％、黒字法人３０％なので、それぞれを計算すると...
人権費を省いた企業の想定収益 １９２兆円
黒字法人： ５７.６兆円✕２５％＝１４.４兆円
赤字法人：１３４.４長円✕１０％＝１３.４長円
新税制の税収 ２７.８兆円
旧税制
法人税 実質 ６.０兆円（法人税９兆円-戻し税３兆円）
消費税 １３.０兆円軽減（戻し税分も含む）
旧税制の税収 １９.０兆円
実質増収 ８.８兆円増収
法人税増税しても、金持ちの利益が減るだけ、雇用は失われない
企業から８.８兆円もとったら、雇用が失われると思うでしょ。でも、ちがうんです。これについて説明するために、企業の内部留保の年間積み増し額と、配当金を見てみましょう。
配当金 ：１３.３兆円（２０１１年）
内部留保： ９.０兆円毎年増額
合計 ：２２.３兆円
これを見ると分かる通り、雇用を犠牲にせずとも、企業の余剰金を活用することで、配当金や内部留保の積み増しを削除すればいい事がわかる、よく内部留保を削ったら企業の研究開発資金が細ると言うが、企業には２６６兆円もの内部留保があり、そこから研究開発資金を得ればいいということもあるが、何よりも、年間２２.３兆円ものお金が外国人投資家や富裕層の懐に入り、消費されない事で、景気を冷やしている現状から見れば、それらの一部を政府がかき集めて消費したほうが景気には良い。デフレ脱却には需要を増やす必要があるが、その需要を圧縮しているのは、消費税による法人税減税であったり、内部留保であるので、これらを廃止した上で、そういった税制に移行することにより、税収アップと消費の拡大、そして景気回復が可能になるのである。
具体的には、消費税の廃止と低所得者への所得税控除枠の拡大（200万円まで、その後100万円所得が増えるごとに5％づつ課税）で所得の低い人は生活が楽になり、公共事業（使わないようなダムではなく、都市や住宅の耐震補強など）で国内経済が潤い、新エネルギーと省エネで、輸入エネルギーを減らすことで外国に出て行くお金が減って、国内にお金が還流し、消費されるようになる。ちなみに所得の低い人を優遇税制にしても、そのお金は、ほとんど消費に回ってしまうので景気悪化要因にはならない。問題は金持ちの懐に22.3兆円も放り込んで消費されない状態であり、これを是正するために、消費税廃止、新税制への移行を行うべきであると私は提案する。
