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座間宮ガレイ氏、「アメリカの原子力法が改訂される」日米原子力協定にも影響

2013年7月26日、アメリカ大使館前スタンディング抗議の中で、座間宮ガレイ氏の日米原子力協定に関する演説を撮影した。(16分36秒)非常に重要な内容なので、編集版でお伝えする。

 座間宮ガレイ氏、日米原子力協定「アメリカの原子力法が改訂される」|2013.7.26
 

【要約版】
アメリカの原子力法が1954年にアメリカで改訂され、123条で原子力協定を結んで原子力技術を輸出するんだという事が決められた。そして、1955年に日本とアメリカの間で日米原子力協定が結ばれて、日本とアメリカの原子力ビジネスが幕を開けた。

同時にアメリカは、世界各国のアメリカと親しい国とも、原子力協定を結び、28カ国と原子力協定を結んだ。そういうのが、1955年の動きでした。

それから今に至るわけですけど、2011年の原子力研究開発機構のレポートを読むと、アメリカの原子力法について再び言及がありました。「アメリカ国内の原子力法が今後、改訂されるだろう」という事が話し合われていました。

それがどういうふうに改訂されるのかというと、「より濃縮ウランと再処理のルールを厳しくしよう」と、そういう内容になっています。というのも、アメリカは、それ以前にインドや中東の国と、突然、原子力協定を新たに結び始めるという動きがあったわけです。それは原発事故前の原子力ルネッサンスの時代なんですけど、その時、突然インドと原子力協定を結んだりして、世界をびっくりさせたわけですが...その流れの中で第三国、アラブ諸国原子力協定を結ぶ場合に、ウランの濃縮や、再処理によるプルトニウムの濃縮を認めると、非常に核セキュリティ上、問題がありそうだ。アメリカ国内の議会が紛糾していた。そう言う流れに成っています。

つまり、ウランの濃縮と再処理を認めない事をゴールデンスタンダードにしようという動きがあります。ゴールデンスタンダードというのは、「例外を認めませんよ、全ての国との原子力協定を、そのルールでいきますよ」という流れです。

つまり、今、アメリカは、ウランの濃縮を認めさせない、再処理を認めさせない、そう言う動きがアメリカの国内の流れの中に強くある。ということが、今後の日本とアメリカの関係に影響してくるという事になります。

具体的に言うと、2018年の原子力協定において、日本はこれまで、アメリカにウランの濃縮を認められてきているわけです。プルトニウムを抽出することを認められてきているわけですけど、アメリカ国内の議論がどう進むかによって、日本とアメリカの日米原子力協定の2018年の改訂、あるいは、新たに結び直すという事が暗礁に乗り上げる可能性があるという事を危惧して、不謹慎ながら原発事故直後に、それを話し合っていたという事が分かっています。

つまり、濃縮ウランを認めない、再処理を認めないということになると、日本の原子力村は非常に困ると、日本は、濃縮ウランの工場を六ケ所に作っていますし、再処理工場も、今、稼働に向けて本格的に動き出している。そう言う中で、アメリカの国内で、原子力法が改訂されて、濃縮ウラン認めないよ、再処理認めないよ、という事がゴールデンスタンダードになったとしたら、日本の原子力村は非常に困る状況になるという事なんですね。

それに向けて、じゃぁどういう風に動いているのかというと、あまり見えていません。2年前の資料ですから、それ以降の資料は、まだつかめていないので、これ、僕が話しているのは2011年の夏ぐらいの動きだと思って下さい。今後新しい資料が出ましたら、また、それについてご報告しますが、今、そう言う長れになっています。

おそらく、そう言う事を恐れて、六ケ所の再処理工場を何とか稼働させて、稼働させちゃえば、なんとかなる。そう言うふうに日本の再処理村、原子力村にも、色々ムラがあります。再処理村はそう言うふうに動いている事がわかる。

原発ゼロの動きの中で、再処理の動きだけはゼロにしないように、しっかりと例外として、水面下で動いてきたことが分かっていますので、それは言えると思います。以上が最新の僕のリポートです。(5分26秒)このあと質疑応答にはいる。質疑応答も面白いので、http://youtu.be/05pLop6OE9k?t=5m26s から始まるので興味のある人はリンクをクリックしてほしい。

要約 終わり

つまり、アメリカの原子力法が変わってしまうと、再処理やウラン濃縮をアメリカが他国に対して、認めなくなり、その結果、日米原子力協定でも、それが反映されると見られている。そんな中で原子力村は、六ケ所の再処理工場を既成事実化に向けて躍起になっている。つまり、アメリカの原子力協定そのものが、日本の核燃料サイクルを否定する事になるという驚くべき内容だった。こういう流れであれば、日本の核燃料サイクルは、外交的にも否定される可能性が高いのだから、これ以上勧めるのは金の無駄遣いということになる。しかし、それでは、原子力村が困るので、原子力村は、六ケ所の再処理工場の稼働に躍起になっているということなのだ。