TPPによって、アメリカを代理とした多国籍企業の国家略奪行為など、単なる陰謀論じゃないのと思ってしまうかもしれない。「そんなに大変なことならばマスコミが騒いでいるはずじゃないの」と思う人もいるだろう。しかし、そのマスコミは、どこから金をもらっているだろうか？民放ならば、スポンサー（ほぼ100%近くスポンサー収入に依存）や新聞社ならば、広告主（50〜60％は広告から収益）である。つまり、マスコミの中で収益上での多数派は、私たちではなく、スポンサーや広告主なのだ。TPPを推進しているのは、まさにそのスポンサーや広告主である多国籍大企業である。NHKは特殊で経営委員会の理事の半数以上が民間企業の出身者となっている。つまり、NHKは経営委員会という形で大企業の意向に沿った報道をする。現在のNHK会長はJR東海社長だった松本 正之氏である。（2011年1月25日就任）NHKの職員出身ではなく民間企業の社長だった人がNHKの今のトップなのだ。
つまり...
民間企業に収益と権力の多数決（シェア）で支配されるマスコミ
・民放 （スポンサー：ほぼ100％スポンサー収入に依存）
・大新聞（広告収入：50〜60％を広告収入に依存）
・ＮＨＫ（経営委員会：半数以上民間企業出身者 & NHK会長：元JR東海社長）
...を見れば、これらの組織が大企業に逆らうような報道はしない。金と権力のシェアからすれば、日本の現状がよく分かる。私たちは、この金と権力のシェアにおいて少数派なのだ。だから、これらの放送局や新聞の殆どはTPPなどの自由貿易協定の危険性を報道する事は殆ど無い。国の主権を侵害するような危険な所は迂回して報道している。扱ったとしても直接的な所は伝わらないように伝聞口調や曖昧な表現にとどめている。
特にテレビは、殆どが民放であり、スポンサーからの広告収入にほぼ100%依存しているから、そのスポンサーである大企業の束のようなTPP推進企業群に逆らえるはずがない。現場の人間がやろうとしても経営者から止められる筈だ。さらにもっと悪いことに、日本には、悪の四角関係という癒着構造がある。
大企業は、マスコミに広告料金という形で金を出し、企業に都合のいい報道をさせる。さらに官僚には天下り先を提供し、企業に都合のいい法案を作らせる。そして、政治家は企業から献金をもらって官僚の用意した法案をマスコミが形成した世論を背景に議会で通す。こうやって、世論形成、法案作成、議会での議決と一連の流れが企業に都合のいいものとなっている。TPPがどれだけ国民に不利益があったとしても、それは隠匿され、政治が進んでいってしまう。
つまり、この悪の四角関係を叩き潰すには、諸悪の根源である企業の蛮行を抑えこむ必要がある。そのためには、経済的には、企業の収益やイメージを悪化させる不買運動、情報的にはネットによる事実の共有が重要なのだ。そして、選挙では、こういった四角関係にくみしない政党や候補者を選択することなのだ。
現在TPPを推進している政党は、この悪の四角関係に入っていると考えても良い。市民の権利を守るためには、これらの政党には絶対、票を入れてはいけない。
選挙戦略としては
選挙区
地方では、各地で農協がTPPに反対しているところがあるので、そう言うところが推薦しているTPP反対政党の候補者に投票することで票を集中させて、TPP推進政党を駆逐すること、そして、都市部では、大新聞やテレビの影響が強いので、なるべく、票が分散しないように当選確率の高いTPP反対候補を選び投票することで被害を最小にすること。
比例区
TPP反対政党に投票すること、比例区は政党名の他に比例区の候補者名も入れることが出来るため、もし、TPP反対政党で、これはという有能な人物がいたら、そこに投票すること。TPP反対政党という但し書きがあるのは、候補者だけが選ばれるわけではなく、同時にその所属政党も選ばれているからである。だから、「TPP反対政党」の有能な政治家という但し書きがつくのだ。
今回の選挙は、改憲の問題もあり、ここで自民党を勝たせてしまうと、言論統制社会に突入して、市民が自由に発言できない社会になり、後戻りができない危険な状態になる恐れがある。9月に提出が予定されている自民党の秘密保全法などを見れば、それは明らかだ。大企業連合は、市民に情報が隠しきれなくなることを見越して、できるだけ市民を黙らせる法案を可決させたいと思っているに違いない。実際、そう言う法案が用意されていて、日弁連などが反対している。
日本弁護士連合会：秘密保全法とは？
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
| 現行憲法 第21条 | 自民党改憲案 第21条 |
| 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。 | 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。 2 前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 |
日本のマスコミが、ダメだと思うのは、こういう民主主義を死滅させる法案を自民党が提示しているのに、それを報道しないこと、これを報道しないことが、マスコミが市民の味方ではない明らかな証拠
第一項で言論の自由、表現の自由を定めているものの、第二項で、それを制限する条項が加えられている。この「公益及び公の秩序」を誰が決めるのかという事が問題で、つまり、それを決められる人間が市民を黙らせる権限を持つということであり、それが生み出すものは言論統制社会である。つまり、民主主義の死刑宣告にも等しい内容なのである。
こんな民主主義を破壊する法案を「改正」と言ってしまうところが今の自民党のヤバさを物語っている。他にも言論を統制する法案が矢継ぎ早に提出予定であったり、審議継続になっていたりするため、油断できない。ひっくり返せば、そう言う事をしないと通せないような如何わしい法案を通すつもりなのである。だから、今回の参議院選挙は民主主義を死守する選挙としてTPP反対政党に入れるのが市民の自由を守るために必要です。
もう一度書きます。
TPP推進政党（市民の自由のために入れてはいけない政党）
自民党、民主党、公明党、みんな、維新
TPP反対政党（市民の自由のために入れるべき政党）
共産党、生活、社民党、緑の党
過去の治安維持法の失敗を繰り返さないように、選挙に行き、TPP反対政党に投票しましょう。
