SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

日本経済を良くするにはどうしたら良いか

日本の経済を良くするには、一般庶民に渡るお金の量を増やす必要がある。なぜならバブルの時よりもGDPは増えているのに、何故、私たち一般庶民の給料が下がっているか疑問に思わないだろうか?そのお金はどこに向かっているのか?それは、法人に渡っているのである。その額は300兆円に登ると言われている。そんなにお金があるわけ無いだろうと思うかもしれないが、これは皆さんが消費税と法人税減税という形で16年間企業に支払ってきた200兆円程度のお金が累積して、そういう額になったと言えば、納得していただけるものと思う。つまり、年間12.5兆円を私達は、企業にくれてやっているのだ。その内訳は、消費税による輸出戻し税3兆円(輸出企業に対する消費税の還付金)法人税減税9.5兆円である。それでは税収の推移から確認してみよう。

日本の法人税所得税、消費税の推移(出展:財務省:主要税目の推移

画像をクリックすると拡大します。

バブル絶頂期(1989年)の日本のGDPは416兆円、2013年現在は480兆円です。

実に、平成元年に比べてGDPは64兆円殖えている。
    1989年 2013年
GDP 416兆円→480円(予)(+64兆円)
法人税 19兆円→8.7兆円(予)(-10.3兆円)
    19兆円→平均10兆円(-9兆円-輸出戻し税3兆円=12兆円法人減税)

グラフを見ると1997年、消費税を5%にした際の法人税減税以降、平均10兆円程度で推移しており、それを計算に入れると、バブル絶頂期に比べて9兆円法人税が少なくなっている事が分かる。これに輸出戻し税、年平均3兆円程度を加算すると、大体、12兆円となる。そして、デフレが悪化したのも消費税を増税した1997年頃からだ。

所得税を見れもらえれば分かると思うが、消費税を5%に増税した1997年(平成8年)以降、3年間の推移を見ると

年度 1996 1997 1998 1999 1996-1999比
消費税 6.1兆円 9.3兆円 10.1兆円 10.4兆円 +4.3兆円
法人税 14.5兆円 13.5兆円 11.4兆円 10.8兆円 -3.7兆円
所得税 19.0兆円 19.2兆円 17.0兆円 15.4兆円 -3.6兆円

 
消費税は4.3兆円増えたが、法人税は-3.7兆円、所得税は-3.6兆円と合計7.3兆円減収、つまり、消費税増収分4.3兆円-法人税所得税減収分7.3兆円=-3兆円

つまり、消費税増税は、3兆円の減収となった。この税制そのものが、経済を悪化させる主たる要因である事が分かる。しかも、この消費税5%増税を期に日本はデフレに突入するのだ。つまり、デフレから脱却する為には、消費税の廃止が重要なのである。消費税によって、デフレが強化されている。つまり、増税などもってのほかなのである。財政を改善する為にも、消費税はいらない。

さらに法人税減税を廃止すると同時に、税金逃れの要因となる各種控除制度の廃止により、現状無税だった赤字法人に税率10%課税(消費税廃止により5%分が減るので実質5%増税)黒字法人一律25%(各種控除制度廃止)の課税にする。そうすれば、企業はきちんと納税するだろう。現在の8.7兆円という税収は、消費税の戻し税を差し引くと実質5.7兆円とものすごく少ない。だから、控除制度の存在が税収を悪化させている事が分かる。ちなみに日本の個人所得は大体250兆円程度、GDPから差し引けば、法人には230兆円の所得があると見られ、その内70%が赤字法人であるため、161兆円の内10%課税で16.1兆円、30%が黒字法人とすると69兆円の25%課税で17.25兆円の課税となり、合計33.3兆円となる。消費税廃止による8.7兆円の減収を差し引いても、24.6兆円の増収の計算となる。この税率25%という水準は国際水準であり、決して高い水準ではない。

  • 法人所得230兆円の根拠(GDP480兆円-個人所得250兆円)

法人税率を下げても、控除制度を廃止すれば増収になる計算になる。そうやって企業から適切にお金を引き出し、それを使って低所得者(300万円以下の所得の人)に減税をしたりするなど、富の再分配機能を強化すれば、それによって消費が増え、経済は好転するのである。

でも、世界経済が…と思うかもしれないが、解決策はある。その解決策は、現在の世界的な不況は、各国の自由貿易協定によって生じた格差による消費萎縮、新興国の発展に対して、十分な通貨発行がされておらず、貿易赤字国である先進国のキャッシュが希薄化した為である。よって、G7で先進国は協調して通貨を同時発行して、通貨安競争を抑えながらキャッシュを増やし、世界的なキャッシュの希薄化を防ぎ、そのお金で再生可能エネルギーなどの次世代に必要な公共投資を行うと同時に、各国の自由貿易協定を廃止して、格差を是正し、富の再分配機能を強化して、世界的なデフレから脱却すべきなのである。