WINNY開発者、金子勇氏死去

P2PソフトWINNYの開発者、金子勇氏が、2013年7月6日午後6時55分、急性心筋梗塞で死去した。42歳という若さだった。

　Winny作者の金子勇氏が死去、急性心筋梗塞で
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130707/489562/

金子勇氏、1970年7月生まれ
2001年ファイル共有ソフト WINNYを開発、WINNYは、P2Pといわれる分散コンピューティングの要素技術で、ユーザー端末自身がサーバの役割を果たし、相互にPear to Pearの関係で接続することにより、中心となるサーバを持たない情報共有を可能とする技術。WINNYは、それによってファイルの自由な共有を可能としたが、同時に違法なファイルの共有も可能としてしてしまったため、2004年5月10日、著作権法違反幇助の疑いで逮捕されたが、2011年12月20日最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は検察側の上告を棄却。無罪が確定した。（電話で犯罪が行われても、電話の開発者には、罪はないという理屈、そう言う理由で罪にしてしまうと、ありとあらゆるイノベーション（社会の発展）を阻害してしまうので罪に出来ない）

通常、心筋梗塞で死ぬ人というのは、いわゆるデブの人が多く、血液がドロドロになりやすい人がなる病気である。しかし、42歳と比較的、若くて、写真を見ると、体型もあまりデブでない金子氏が急性心筋梗塞で死ぬのは、不自然ではある。

放射能被曝の可能性も考えたが、彼の経歴を見ると...

　WIkipedia：金子勇 (プログラマー)

1999年に日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）のポスドクとして勤務とあるので、原子力の危険性についてはひと通りの知識は、持っていたはずである。故に被曝による心筋梗塞の可能性が低いと考えられる。（最近、デモに行く途中、東京都内で救急車をよく見る。路上でいきなり倒れている人とか見ると、心筋梗塞かなと思えるものがいくつかあったりする。チェルノブイリで医学博士だったユーリ・バンダジェフスキー氏によると、セシウム137の被曝で最もリスクが高いの心疾患、理由は心臓に通常の10倍、セシウム137が蓄積しやすいからなのだそう：セシウム137は筋肉にに蓄積する。体で言えば体で最も筋肉があるモモに溜まりやすく、3.11以降、モモに内出血（放射線で血管がボロボロになるらしい）のような青あざが出来た人が沢山出た。有名なのは中川翔子氏、心臓は筋肉の塊で、始終動いているため細胞の更新が遅く蓄積しやすい）

　若年化する心筋梗塞　天海祐希さん入院に医師もビックリ
　http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130616/ecb1306161112001-n1.htm

心筋梗塞にしては、若すぎる年齢
心筋梗塞の患者の平均年齢は、男性65歳、女性75歳、患者数は、年間：男性46万人、女性34万人、計80万人という結構ポピュラーな病気であるが、それにしても42歳とは、若すぎる。

P2Pソフトは、暗号技術と組み合わせることで、サーバを介さない市民の自由な情報の共有を可能とする技術とも言える為、サーバを管理して市民の情報をコントロールしたい当局にとっては目の上のたんこぶのような技術、最近、TPP条約により、著作権が非親告罪化され、かなり広い範囲の情報の共有（コピー/引用）が処罰対象となる可能性があり、その準備のために、国内法で当局はプロバイダー情報と個人情報を結びつけて、あらゆるコピー規制を可能とするような法体系を着々と構築中である。ACTA法案可決（著作権の非親告罪化を努力義務としているが、強制力はない、TPPでは、さらに強力になって義務づけとなっているので強制力がある）

著作権の非親告罪化

著作物のコピーなどを著作権者（親）ではなく、警察などの行政（非親）が司法（裁判）を介することなく逮捕できる昔の治安維持法に近い制度です。TPPから知財条項を抜き出したといわれるACTA条約では、保護すべき著作物の規定が「営利物であり、一定規模以上のもの」とあるが、どのようなものが「営利物」となり、どのような「規模」が処罰の対象になるのか明確でなく曖昧なため拡大解釈がしやすく、これによりあらゆる情報のコピー引用行為が処罰の対象となり、恣意的な逮捕が事実上可能となる。つまり、言論の自由を事実上統制できるため、危険視されている。

さらに、TPPでは、プロバイダーに監視義務を命令する条項も含まれていると言われ、それによって憲法で禁止されている検閲行為を可能とする上に、その憲法も９８条で第一項で憲法が最高法規だと定められているが、第二項で国際条約を尊守せよとも書かれていて、日米地位協定で事実上、憲法を超える行為をアメリカ軍に許している事実から言って、TPP条約を批准してしまったら、言論統制、検閲が可能になると考えられている。極め付きが、自民党の憲法21条改憲案で...

現行憲法　第21条	自民党改憲案　第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。	集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。　　　　　　　　2　前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

第一項で言論の自由、表現の自由を定めているものの、第二項で、それを制限する条項が加えられている。この「公益及び公の秩序」を誰が決めるのかという事が問題で、つまり、それを決められる人間が市民を黙らせる権限を持つということであり、それはつまり、民主主義の死刑宣告にも等しい内容なのである。独裁が可能

これは治安維持法と同じ論法である。治安を守るために当局が市民を統制しても良いという論理。治安維持法は1921年（大正10年）8月、司法省は「治安維持ニ関スル件」の法案を完成、これが後の悪名高き、治安維持法になる。しかし、治安を守るためと言いながら、実際には政府の無秩序な市民への統制へとつながった。

その歴史から鑑みて、この自民党の憲法案と、それに類する法案群、TPP条約（交渉参加を首相表明）、ダウンロード違法化（2012年10月可決）、秘密保全法（自民党案）、特定の情報を持っていると処罰の対象となる児童ポルノ改定案（継続審議）、その他もろもろの法案が、連動することで、平成の治安維持法が完成する。

国際条約（TPP）、児童ポルノ、ダウンロード、秘密など色々と理屈をこねているが、事実上、市民の言論を統制する法案であり、それが自民党政権によって続々と提出されており、その上、現政権の自民党の憲法草案にも言論を統制する内容が含まれていることから、現在の状況は、言論の自由、表現の自由の危機であり、それは取りも直さず、民主主義の危機でもある。

こういった危機的状況にも関わらず、それに対するマスコミの報道は少なく、参議院選挙は争点がないと吹聴し、社会もまた、そうなんだなと思って軽く考えているところがある。しかし、歴史を見れば、コレは大問題で、市民の自由を破壊する恐れがある。

長々と現状を書いてきたが、これとWINNY開発者の金子勇氏の死去と何が関係するかというと、彼の開発したWINNYのP2P技術こそが、この着々と実現されようとしている言論統制社会を打ち破るキーとなるソフトウェア技術なのである。

このサーバを介さないP2Pテクノロジーをメッセージ分野に適用すれば、暗号を使うことにより、当局の情報管理がかなり難しくなる通信技術が確立されるのだが、その分野で有名な技術者の不可解な死が、あまりにも政府当局によって都合が良すぎる状況なのである。また、そのような技術が生まれれば、アメリカの愛国法と呼ばれるテロ容疑者を捕まえるためには、盗聴でも令状なしの逮捕でも、なんでもありな法律も無力化出来る為、アメリカ政府にとっても、目の上のたんこぶである。最近、スノーデン氏がNSAがSNS情報を盗聴していたという告発を受けてアメリカ政府が右往左往しているように、この問題は、非常にアメリカ政府の攻撃対象になりやすいのである。それに加えて、CIAの暗殺は、薬剤を使って心筋梗塞を起こし、自然死に見せかけると言われている。総合的に見て、金子勇氏の死は、CIAによる見せしめではないかと考えてしまうのである。つまり、「P2Pで電話作りやがったら、こうだぞ」という脅し。そう考えると、42歳という若さで、このタイミングで金子勇氏が亡くなったことに、辻褄が合うように思えるのである。実際にはジャンクフードの食い過ぎて心筋梗塞かもしれないが、このタイミングとあの年齢で、それはないだろうという説明には、一定の説明になってしまうのである。
　
ちなみに7月5日午後8：30に開かれた高円寺TPPについての、ちゃぶ台周知活動で自分もP2P技術が言論統制を打ち破る技術となりうることをコメントしている。自分としては珍しく、長々と動画に出ていて、それが公開されたのは7月6日なので、それと同じ日に金子氏が亡くなったのは、因縁めいたものを感じる。