よく考えてみたら、今の日本の状況は、凄まじいものがあり、それをまとめてみることにした。
現在、日本は、TPPという国際条約によって植民地になりかけている。しかし、多くの国民は、このTPPの危険性について知らない。大手マスメディア、公共放送も含めて、既に、NHKは経営員会の民間企業出身委員、民放は、広告代理店、通信社を通じてアメリカの支配下にあり、彼らの流す情報は、TPPの真の危険性を迂回して伝えている。よって、多くの国民はTPPに入ることが国際的な常識であり、競争力強化につながると思っている。しかし、実際には、自由貿易とは名ばかりで同様の条約をアメリカと締結したカナダ、メキシコ、韓国では、移民の流入による失業、非正規の拡大による賃金低下、医療費の高騰による貧困など、アメリカのグローバル企業の利権誘導のためのものでしかない事が明らかとなっている。しかしながら、そのような事実は日本の大手メディアでは伝えられていないので、TPP交渉に対しては、一部の市民や医師会や農協以外に目立った抵抗はされていない。大抵の人々はよくわかっていない。つまり、よくわからないまま日本は植民地になりかけている。BS11などでは、選挙特番としてTPPはマズいという番組が出てくるなどチラホラとそのその危険性が放送されはしているが、それらは限定的であり、大きな世論を形成するのには至ってはいない。
一般市民はアベノミクスによって株価が上昇し、景気が上向いていると思っているが、実際の所は、通貨発行によって買い支え、人工的に株価を上昇させているに過ぎず、株を持っている富裕層のみが好況であって、一般市民は不況のままというのが現状である。またそれによって、富裕層が購入する高級マンションや贅沢品はよく売れるが、一般庶民が買うようなものは、アベノミクスによる物価高騰の煽りを受けている。そういう意味では、金持ちは好況だが、庶民は、給料が上がらないまま物価高騰という悪性インフレに遭遇している。その上、消費税の増税が控えているため、さらに人々の生活は苦しくなる事が予想され多くの国民は、財布の紐を締め、縮こまっているのが現状である。
20〜30代は長期に渡る政治腐敗に嫌気がさしていて、政治に嫌悪感をいだいており、彼等は選挙に行かない。しかし、そんな彼等の行動が利権を持つ組織票に発言力をもたせてしまい、結果としては政治腐敗を継続するという悪循環をもたらしている。また、彼等の世代はゆとり教育によって十分な歴史教育がされていないため、TPPが帝国主義だと認識できない。彼等は、自由貿易体制が新しい時代の新しい貿易体制と捉えているが、実際は、100年位前に隆盛を誇った帝国主義の焼き直しに過ぎない、教育が充分でないため、彼らは、それが帝国主義的な支配体制だという事を認識できない。よってネットでいくら、帝国主義といっても彼らは、その帝国主義が何であるか自体を知らないので、40〜50代がいくら忠告しても、わからない。基本的な教養がないためである。また60代以降になると、今度はインターネットを使えないので、テレビや新聞が支配されている状況では、正確な情報を手にすることはない。ただし、地方紙などの一部にTPPの問題点を伝える新聞があり、そういった地域では、正しい認識が、そういった世代にも広まっているのが現状だ。
原発の地下水に放射性物質が高濃度で検出され、海に漏れており、同時に海水の汚染濃度が上昇しており、地下に大量の汚染物質が漏洩したのは明らかとなっている。多くの国民は、東電と国の癒着体質は見抜いているものの、安全対策を施せば原発を動かしても大丈夫だと国が主張しているので再稼働しても、多分、大丈夫だと思っている。多くの国民は原発が再稼働できないので、大量の天然ガスや化石燃料を購入することで貿易赤字が膨らみ、日本の経済の足かせになっていると信じていて、原発再稼働はやむなしと考えている。そう考えてしまうのは、天然ガスがいくらで、その天然ガスでどれだけの電気が出来るのか、マスコミが具体的に伝えないためである。しかし、実際は、化石燃料はそれほど高くもなく、節電と自然エネルギー、コンバインドサイクル発電の普及で乗りきれることはドイツの成功例で分かっているのだが、そういう事は報道されてないので、もっぱら自然エネルギーは高価で使いものにならないと信じこまされている。また、現状での原発の再稼働が非常に危険であるということも知らない。南海トラフ地震における揺れの大きさと長さは、従来の地震の想定を超えており、こういった巨大地震をベースにした知見は人類にはない。よって、原発の安全装置が振動に耐えられるか保証できない段階で再稼働を容認するという滅茶苦茶なことをやっている。また、原発事故の原因調査もまだなのに、安全を保証するという論理的に前後破綻した主張もマスコミが、さも正しいかのように印象操作をして報道する為、大丈夫だと思っているが、実際は、そんなものを保証するデータも根拠も極めて希薄であり、ただ単に、東電を始めとする電力会社と、そのバックに居るアメリカの意向をくんだ再稼働であることが実態である。野田政権が当初は脱原発を主張していたものの、アメリカに呼び出されて、原発再稼働を決定したのは記憶に新しい。多くの国民は事実を知らないまま、原発を再稼働すれば、貿易赤字が圧縮し、国の経済が良くなると思っているが、TPPも含め、それらは全く見当違いの判断であることを、恐らく、あと数年で知ることになるだろう。
日本人は、マスコミに騙され、国を植民地にされようとしており、原発も再稼働させられようとしている。そんな中で福島の人々は避難も出来ず、安全な食事も与えられず、まるで実験動物のように扱われているのが現実である。しかし、多くの国民は、そんな酷いことをするはずがないと国を信じきっているのが現実である。しかし、戦時中、マスコミは国民に嘘をついたし、国も嘘をついた。つまり、歴史を見れば、国もマスコミも大して信頼の置けるものではないのだが、多くの日本人は正常性バイアス的に「そんなことはないだろう」と防衛本能を働かせて、大丈夫だと思っている。しかし、恐らくこの発想が現状では、最も大きな損害を日本国民自身にもたらすであろうことは、容易に想像できる。それは津波が来るとき多くの人が逃げなかったように、私たちに襲い掛かっでくるだろう。
人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（前編）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070409/267753/?ST=security&P=1
