TPPでさらに苦しくなる暮らし（参院選で自民党を選んでしまったらどうなるか）
TPPに入った後、日本がどうなるか、考えてみた。想定は2015年にTPPが発効したと仮定し、その数年後を考えてみた。
最初の1〜3年（2015〜2018年）
非正規と移民の流入で、賃金の低下と失業が蔓延し、格差が拡大、食料品は米が若干安くなる程度で、他は大して変わらない。それよりも、TPPの知財条項によって、ジェネリック薬が事実上、販売できなくなり薬が高くなって、国民健康保険財政が悪化、政府は老人の医療費1割負担を3割負担に上げ、それ以外の年齢の医療費3割負担を5割負担に引き上げた。薬価費の増大と医療費の増大のダブルパンチ、その上、失業と賃金低下が重なり、多くの人々が貧困層に落ちていく。また、がんの治療などの高額医療に関しては、保険適用外になるものもあり、治療できても、経済的な理由から治療を諦め、亡くなっていく人も出てくる。また、消費税が10％となり、庶民の暮らしは、さらに苦しくなっていく。
次の4〜5年（2019〜2020年）
TPPによる労働規制の緩和で長時間労働を強いられ、病気になる人も続出し、過労死が増え、報道で過労死が1万人を突破というニュースが世間を賑わす。
参考資料：Wikipedia：韓国の自殺
韓国：OECD各国で自殺率NO.1（31.2人／10万人）
1997年の通貨危機の頃から急激に増加（1995年10.8人→1998年18.4人）
経済が自殺に影響していることが見て取れる。
日本：2012年（21.8人／10万人）
- 米韓FTAで韓国が日本より経済が良いというのならば、自殺者数も日本より少ないはずだ。でも、実際は日本より5割も自殺者数が多く、OECD各国の中で最悪。戦争並みの死者数である。まさに経済戦争、銃弾で死ぬのではなく、過労やストレスで死ぬ。
ようやく、TPPが失敗だと気づいた市民は各地でデモを行おうとしたが、自民党政権が改憲を行なって表現の自由を定めた憲法21条が改訂され、「公の秩序を害することを目的とした活動...」という文言によってデモは尽く警察に鎮圧される。（歴史的に、公という言葉を政治家が声高に使うとき、それは、その政治家に都合のいい論理を民衆に押し付けるときに使われる。他にも危険な文言として「愛」という言葉がつく法律は危険なことが多い：例 アメリカの「愛国法」）
| 現行憲法 第21条 | 自民党改憲案 第21条 | |
| 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。 | 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。 2 前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 |
非正規率は2013年、33％だったのが、2020年には45％を越え、移民は300万人を超える。日本人労働者の失業により、「外国人は出て行け！」という主張もされるが、ネット上で、そういったニュースを共有しようとして引用するなどした場合、TPPの知財条項のコピー規制（著作権の非親告罪化）に引っかかり、軒並み削除、アカウント停止に追い込まれ、市民の言論は尽く封殺されていった。
6年目以降（2021年以降）
市民の一部に政府を転覆させようとする人間が現れ、各地で政治家の襲撃、アメリカの要人への襲撃行為がされるが、公安によってそれらは尽く鎮圧される。そして、そういった事実があっても、報道もされない。人々は、黙って我慢するしかないと絶望するようになる。かくて、日本人はグローバル企業（TPP）の奴隷となる。（昔の植民地が、大体こんな感じ、抵抗しても、自国内の行政に鎮圧される。支配国は、中央の主導権とルールを支配するだけでいい）
