TPPの実態　〜どのようにして、人々は1％富裕層と99％の貧困層になるのか〜

TPPの実態は、中流階級の所得を様々な規制緩和によって1％の上流階層に移転するシステムである。つまり、経済貴族という新しい上流階級と、その他の奴隷階級を作り、古式ゆかしい貴族制度の復活を目論む帝国主義的な制度である。規制が守っている市民の権利を剥奪し、庶民から富を剥奪する。それがTPPです。これは、現実です。北米自由貿易協定や米韓FTAによって、規制緩和が行われた諸外国の実例に基づいて、この想定は考えられています。次の選挙でTPP推進政党である自民党/維新/みんな/民主が勝ってしまったらこうなるというシナリオです。

1.首切りが増える（労働規制緩和）

労働規制が緩和され、正社員の首切りが簡単にできる法案が可決、マスコミは、グローバル競争に勝つための必要不可欠な規制緩和だと喧伝し、人々に、それらの譲歩が仕方がない事だと思わせる。全産業で沢山の失業者が発生、人々はTPPの正体に恐れおののく。しかし、自由競争のためだということで恐らく皆が我慢する。この段階では、まだ日本人は反旗を翻さないだろう。

2.賃金が下がる（入国規制緩和、ホワイトカラーエグゼンプション：過労死促進法）

多くの人々が首切りを恐れて、会社に文句が言えない状況の中、自由な人材の登用と称して、入国規制が緩和され、外国人労働者の受け入れ規制が緩和され、中国などの発展途上国から安い労働力が流入する。中国の労働者は、マンションの一部屋に5人くらいで住み、月10万円程度で働いてくれるので、当然、彼らができる仕事の賃金相場は下がる。（TPPで安くなる食料品は、こういう安い労働力を活用するためと思われる）その上、ホワイトカラーエグゼンプション法案（別名：過労死法）が可決し、ホワイトカラーの正社員（400万円以上の給与）は全て残業代ゼロとなり、給料も成果主義となるが、実態は過重労働解禁である。（諸外国のホワイトカラーエグザンプションは、職種の制限が厳しく、そして年収も高額なエリートに限定されているが、日本の場合、年収400万円以上の正社員の長時間労働を奨励するものとなっている）

Wikipedia：ホワイトカラーエグゼンプション

3.医療費が上がる（ジェネリック薬が事実上販売できない、ISD条項による訴訟）

過重労働によって、病気になる人達が出始めるが、特許切れのジェネリック薬がTPPの知財分野の規制強化で販売できなくなり、薬価費が高騰、医療保険財政を圧迫し、保険対象範囲が徐々に削られていき、それと相対する形で、外資の民間医療保険が日本市場に参入してくる。その結果、徐々に国民皆保険制度は形骸化、医療費は年々高騰し、十年後には、アメリカと同等の3〜10倍程度になり、お金がなくて病院に行けず死んでいく人が続出する。

諸外国の医療費と平均寿命のグラフ
諸外国に比べてアメリカの医療費が突出して高いことが分かる。そして、日本人の3倍近くも医療費を払っているのにアメリカ人の平均寿命は78歳と5年も少ない、アメリカの医療サービスが高くて質が低いことが分かる。賃下げとリストラ、長時間労働解禁で病気になったら高額な医療費と体の弱い人や家族から破産していき、中流階級の大半が貧困層に没落する。

北米3労働団体AFL-CIO、CLC、UNTによるTPPに関する共同声明
http://antitpp.at.webry.info/201208/article_1.html

このような状況が続いているアメリカは9割14%（4600万人）が貧困層です。アメリカでは、中流階級から下層階級に落ちる人の半数以上が、この高額な医療費によって破産して貧困層に落ちています。
北米自由貿易協定で貧しくなり、家を失った家族の写真
今度の選挙でTPPを推進政党（自民、民主、維新、みんな）などに入れてしまった場合、この写真の姿が未来の私達（99％）の姿です。この家族の写真は、グローバル経済によって、骨の髄まで搾り取られてしまった市民の成れの果てといえるでしょう。

4.言論の自由がなくなる（著作権の非親告罪化、児童ポルノ法改定案、ダウンロード違法化）

言論統制は、エログロから始まり、戦争や革命で終わる
基本的に言論統制は、エロから始まると言われています。規制しやすいアングラなところを狙って規制し、徐々に対象範囲を広げて、気がついた時には、言論統制に成っていたというのが、歴史に見る言論統制のいつもの形です。ですから、言論や表現の自由というのは、自由か、そうでないかの2つしかないのであって「これはよくて、あれはダメ」というような中間を設けてはいけないのが世界的に定説なんです。もし、中間を設けてしまうと、その範囲が広げられて言論統制になってしまうので、言論の自由は完全に自由でなければいけないのです。言ってみれば、ダムのようなものです。小さな穴でも空けてはいけないのです。

絶対譲ってはいけない市民の権利、言論の自由、表現の自由
言論は市民の権力の源泉であり、絶対に譲ってはいけない権利です。TPPによって、リストラされたり、賃金下げられたり、過重労働に苦しんだり、医療費が上がって破産した人たちがいくら抵抗しても、情報の共有を阻害する法律、あるいは、令状なしで逮捕できる法律が可決した後だと、それらは尽く逮捕、制限され、結果として、圧倒的な情報力を持つ権力者側が市民を蹂躙し放題という状況を生むのです。

「愛国法」という名の「独裁法」言論統制国家となりはてたアメリカ
アメリカでは、この種の法案として、9.11以後に制定された愛国法があり、テロ容疑者とされれば、令状なしで家に押し入り、逮捕も自由にできるというスゴイ法律がある。これと同様のことが著作権の非親告罪化で可能になります。著作権の非親告罪化というのは、情報の不正コピーを取り締まる法律ですが、その対象範囲が曖昧で、恣意的な解釈を許す内容となっており、しかも、従来は著作権者のみが訴追できたのですが、非親告罪化になると、著作権者でなくても、警察や通報者だけでも、逮捕が可能になります。これが何を意味するかというと、恣意的な基準で拡大解釈された情報の引用コピーで殆んどの人が些細な引用行為でも逮捕できる状態となり、警察は自由に邪魔な人間を逮捕できる状態が生じるわけです。しかも、TPPによって法定賠償金という制度となると、今までは実損で済んでいたものが一件あたり1000万円クラスの賠償が請求できるようになり、それによって、経済的に締め付けることも可能になっているので、市民の言論の自由は、尽く制限され、最終的には、人々は権利を主張することが出来ず、奴隷化されていくのです。

世界史を教えないという教育の不備が、民主主義の危機を招く
アメリカでは、世界史をあまり教育のカリキュラムで教えていなかったらしく、こういう世界の言論統制の歴史をあまり知らない市民が、愛国法のような言論統制に繋がる法律を、あまり警戒すること無く通してしまったのですが、日本でも、ゆとり教育で中学の世界史が選択科目になったことにより、世界の歴史を学ぶこと無く大人になった世代（20〜30代）がいるため、同様の問題が起こる可能性があります。だから、若者が言論統制と言ってもわからないんですよね。習っていないから。彼らは世界の言論統制で何が起こったのかも、帝国主義の結果、市民が蹂躙され、そして、その蹂躙への反発の結果、戦争が起きたことも何も知らず、御用テレビや御用新聞の情報を現実だと信じてしまっている。歴史を知っていれば、TPPは帝国主義だと分かるし、その中の著作権の非親告罪化は、過去の言論統制だと分かる。しかし、何も知らないと、ノーチェックというわけだ。

まとめ

まず、労働規制緩和で首切りが簡単にできるようにして、抵抗できなくなった労働者に対し、移民を受け入れや長時間労働の解禁などを通して、時間と経済力を奪い、そして、医療費を上げる事で健康をも奪う、そうやって、心身ともに支配していくのがTPPの実態です。そして、それでも抵抗する人間を著作権法を厳しくすることで、検閲し、逮捕する。そうやって意思をも奪い、1％の支配層と99％の奴隷層により分けていくのがTPPとそれに類する自由貿易協定（米韓FTA、北米自由貿易協定、RCEP、日中韓 FTA、FTAAP）の実態です。

最後に、そんな法律は憲法違反だ。日本では可決するはずがないと思っている人も多いと思います。しかし、その憲法自体にバックドアが設けられているのです。それは、憲法98条です。憲法98条では、第一項で、憲法がこの国の最高法規だと定めていますが、第二項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」憲法が日本の最高法規と言っていますが、第二項で国際条約も守れと書かれているのです。つまり、ダブルスタンダード

Wikipedia：憲法98条

問題は、日米地位協定を見れば分かる通り、米兵が沖縄県の日本人女性に対し蹂躙行為をしても、日本国内で裁かれず、国外で裁かれてしまう実態があります。これは明確に憲法違反ですが、しかし、憲法98条の第二項が、憲法そのものを超えるものを容認してしまっているのです。つまり、国際条約が日本の最高法規となってしまう事例が実際にあるため、TPPは憲法を超えて、国民を蹂躙することが可能だと考えられるわけです。

御用マスコミに騙されやすい人は、物事の証拠や根拠よりも、権力の主張の方を信じます。騙されにくい人は、根拠のないことは信じません。ありとあらゆる実例を元に説明しても、歴史を知らなかったり、権力側の情報を信じてしまったりして、TPPの事について知らされても、嘘だろと信じない人がまだまだ沢山いると思います。しかし、現実はそうではないのです。手塚治虫は、30年以上前から、グローバル経済の成れの果ては、1％のエリートと99％の奴隷階級の世界になると予言していましたが、このままでは、彼の言ったとおりになりそうです。
火の鳥　コスモゾーン2772（FC動画ではYouTubeと違って丸ごと見れる）
http://video.fc2.com/content/20111231t2uGeg90/