TPPのISD条項の内容を見た時に思ったのは「ルールの支配」だった。これはまずいなと思ったのは、子供の頃、鬼ごっこの経験からだった。私は、弱いのでいつも鬼をやらされるのだが、脚が遅いので、奇襲攻撃ということで、待ち伏せなどをして、せっかく捕まえても、待ちぶせは禁止とか、色々とルールを改変されることで、延々と鬼をやらされていた。
そういう子供時代を思い起こすと、ISD条項というのは、まさに、それだった。この場合、鬼というのは、不況であり、ISD条項によって延々とアメリカの景気のために日本が延々と不況を続けさせられるということなのだ。アメリカは80年台に日本に経済的に負けた経験から、それ以降は、日本の景気拡大を許さない政策をとってきた。米ドルを大量発行して、円高に誘導し、日本の輸出競争力をそぎ落とし、その上、円高によって周辺国の製品の価格競争力が上がり、相対的に韓国や中国などに追い上げられるという構造を作り、その結果、5年で40％も高騰する極端な円高によって日本経済は弱体化していった。今や中国や韓国と戦い疲弊しきっている。
アベノミクスで円安に誘導されたものの、その円安効果を、TPPによる労働規制緩和で賃金を引き下げて、高いもの売れないようにして、長期的なデフレに再び引きずり込む魂胆であることをは目に見えている。しかも、TPPには、アメリカの医薬品や医療機器を輸出しやすくするための条項も含まれており、その結果、病人から金をむしり取り、骨の髄までしゃぶりつくすつもりのようだ。
ルールの支配は恐ろしい、白を黒に変え、黒を白にしてしまう。アメリカに一方的に有利な競争条件を根拠のないグローバル競争と言って正当化するなど、アメリカのやることには容赦がない。今のアメリカは多国籍企業の傀儡であり、過去のアメリカとは本質的に違う。多くの人々は、それに気づいていない。なぜならば、そう言う事実が報道されていないし、そもそも郵政民営化の時もそうだったが、郵政民営化が正しいという掛け声の下、自民党は大勝し、その後の公共事業の削減によって、地方経済が疲弊した。
では、そうならないように日本は通貨発行して、財源を確保すればいいという理屈は、アルゼンチンなどを見ると、一見、危険な方法論に見えるが、日本の1400兆円と言われる。資産規模からすると20兆円くらい通貨を発行しても、金利1.4％程度の規模でしか無く、日本の経済規模からすると、そのくらいの通貨発行は、それほど問題ではない。しかも、1000兆円返済するためには、例えば、金利1％を維持し、通貨発行20兆円で国債買取、税金10兆円の合計30兆円で返済していくと41年目に完済できる。この間の通過発行額は820兆円、41年間のインフレ率は58％、年率平均1.41％
国債利率上昇し、国家財政が破綻しないかというのも、それはありえない。なぜなら、国債利率が上がるというのは、買い手がいないので、利息を上げる方向に向かうのだが、日銀がその大半を買い取ってしまえば、そうならないのだ。つまり、国債の利率が上がって財政が破綻するというのは、日本には通貨発行権があり、それによって国債を買ってもらうために利率を上げる必要がないので、それはありえない。そもそも日本国債は、外国にないので、国内の調整だけで大丈夫なのだ。
では、毎年45兆円も国債を発行しているではないかという問題をどうするか、国債が増加し続ければ問題だと思うでしょう。これも税制改革で対処可能です。例えば、アメリカの平均税率はGDP比20％です。そこから計算すると、日本はGDP比10％程度の税収しかありません。なぜならば、赤字法人（70％）に対して無税であったり、輸出企業には毎年3兆円の還付金（消費税の戻し税）を払い、各種控除制度によって法人の実質税率は3％程度なんです。つまり、企業に対する課税と各種控除制度を廃止した上で、低所得者に対しては、所得税免除などを強化すれば、実質税率を20％まで引き上げることが出来、その税収規模はGDP比20％とすると、90兆円に達します。つまり、日本のGDPの規模は、税制改革によって、国債の追加発行をなくすことが可能な水準なんです。
つまり、この国の経済を考える上で、歳出カットは、最小限に止め、内部留保（297兆円）を積み上げてきた大企業から税金をきちんととってやれば、1000兆円の債務も41年間で返済可能な水準にあるわけです。金利も大して上がりません。日本は、それくらいの経済規模であるのです。何せ日本は、世界第三位の経済規模はなのですから。その規模から計算すれば、この問題は対処可能なのです。
