TPPで貧しくなる

TPPでどれだけ人々は貧しくなるのか？

「TPPでみんな貧乏になります」｜木曜官邸前抗議 2013.4.25

TPPのような自由貿易協定が世界中で貧困をばらまいていることはネットで世界中の情報にアクセスしていれば分かるのですが、テレビや新聞を見ていると、そういうことが分からない。そこで、各国の自由貿易協定の実態を日本に当てはめて試算して見ることにした。

1.実は賃金が下がる自由貿易協定

米韓FTAで、アメリカと自由貿易協定を結んでいる韓国では、労働規制が緩和され、非正規率が55％となっているという。これを日本の非正規率33％に当てはめてみると、日本ではTPPに入った後、22％非正規労働者が増える計算となる。コレが経済に与える影響を試算してみる。

TPP前：就業者数×平均給与
正規　：442万円（3304万人：61％）
非正規：260万円（1786万人：33％）
失業者：0万円（260万人：5％）
合計　　359万円×5350万人=192兆円

TPP後：就業者数×平均給与
正規　：442万円（2324万人：39％）＝103兆円
非正規：260万円（2866万人：55％）＝75兆円
失業者：0万円（260万人：5％）＝0兆円
合計　　331万円×5350万人=177兆円

労働者の受け取る給与の総額が15兆円減る。これを就業労働者数5090万人で割って、労働者一人あたりの給与額の変化を見ると29.5万円減収ということになる。では、この労働者一人あたり、30万円近い減収額が何に変わるか、それは、企業の利益となり、内部留保となり、そして投資家の配当金になるのである。つまり、経済界がこれをプッシュしているのは、15兆円給料が下げられるからなのです。経済が良くなるからではありません。正確には、経営者や投資家など、一部の人達の経済が良くなるのです。企業の内部留保は、今や297兆円です。これだけのキャッシュが大企業にうなるほどあるんです。しかし、それらの企業の大株主は、外国人投資家です。これが何を意味するかわかりますか、私たちの稼いだお金を、株主権限を使って配当金に化けさせて、搾り取る構図がわかると思います。TPPは、グローバルスタンダード、規制緩和と叫びながら、何をやっているかというと、民衆からの搾取です。これは、新しいことでもなんでもありません。特定階級の人間が下層階級の人間から搾取する昔から行われていることです。

2.その上、外国人労働者受け入れで、さらに賃金が下がる

さらにこれだけではなく、経団連は移民を1000万人受け入れるとぶちあげています。失業者が260万人もいるのに、どうして移民を受け入れなければいけないのでしょうか、それは、月給10万円程度で働いてくれる安い労働力が目当てであるに違いありません。外国人労働者が国内に流入すれば、それらは第二国民となり、低所得者が更に増えます。貧乏人が増えれば、結果として犯罪が増え、治安維持経費が増大、税収の減少など、単に給与が下がるだけでなく、治安も悪くなるのがTPP後の日本の姿です。何故、そんなことが言えるかというと、移民を受け入れている国の全てが同様の問題を抱えているからです。移民は問題です。どこの国でも問題になっています。お金の流れを見れば、誰が得をして、誰が損をするのかよく分かります。得をするのは、企業経営者と投資家（1％）、損をするのは労働者である私たち（99％）です。経団連の報告書では、人口が減るので、労働者が必要だと言っていますが、人口が減った分だけ、仕事は減るのです。私たち市民にとって重要なのは労働者一人あたりの賃金であって、全体の規模ではないのです。

第一市民：正規　（年収440万円：2000万人　88兆円）
第二市民：非正規（年収260万円：2000万人　52兆円）
第三市民：移民　（年収120万円：1000万人　12兆円）
合計　　：労働者（年収284万円：5000万人　142兆円）

これが経団連の思い描く、理想の社員像でしょう。今よりも50兆円くらい、給料の総額が少なくなりますね。大体、労働者一人あたり100万円減収と考えられます。移民を受け入れて、グローバル平均賃金まで、日本人の給与を引き下げ、それによって生じた50兆円の利益は自分たちの懐に入れるというのが彼らの算段でしょう。彼らの主張していることをベースに計算すると、彼らの言う競争力というのは、国民から搾取し、自らを肥え太らせる事です。ちなみに日本の企業が抱えている内部留保は297兆円と言われています。現在ですらも、お金を余らせているのです。つまり、給与が高いままだと、競争力が低迷して、立ち行かなくなることなんて嘘っぱちです。実際は、「グローバル経済」と叫ぶだけで、自分たちの懐に何十兆円も入ってくるという甘い汁に目が眩んだだけなのです。

なぜ、297兆円も貯めこむことが出来たかというと、消費税の増税（1997年：16年前）と同時に行われた法人税減税と輸出戻し税（年間3兆円：輸出品に対して5％還付される）です。これにより、法人税で支払われるべき税金が、消費税に付け替えられ、企業が払う税金を消費者が払うことになりました。企業はこの16年間で200兆円近くの税金の支払を免れ、その分を消費者が支払ってきたのです。その結果、297兆円という膨大な額の内部留保が蓄積しました。つまり、ある意味、減税によって得た資金なのです。

この膨大な額の資金が、市場に出まわらず、投資家の配当金となったり、輸出企業の懐に入っているわけです。だから、経団連は消費税も増税しろと言っているんですね。普通、税金が増えるのは産業界は反対するのものなのに、賛成しているのは、なぜかというと、消費税に伴う輸出戻し税という還付金があるせいなんです。最近の日本の輸出は63兆円程度、その5％である。3.1兆円程度が輸出戻し税として還付されます。その上、法人税減税など、至れり尽くせりです。これだけやってもらって、競争力が足りないというのならば、日本企業、どんだけ弱いんだというわけです。実際には、それほど弱くはなく297兆円も溜め込んでいるわけですが、これだけの資金が市場に出回らないと当然、不況になります。つまり、不況の原因は、競争力よりも消費税なんです。消費税を廃止し、輸出戻し税も廃止、法人税減税も辞めて、内部留保を企業から吐き出させ、国内市場（給与増額、内需産業への投資）にお金を流通させる事が、結果として、日本経済を良くすることに繋がるのです。（現在は一部の人間の利益のために、それらが否定されている状態なのです。これにマスコミが加担していることが始末が悪い）

3.さらに医療費で吸い上げられる庶民のお金

アメリカの実例に見るTPP後の日本の姿
さらに単に給与が下がるだけでなく、TPPは実質、アメリカンスタンダードを輸入する制度であるため、医療制度もアメリカナイズされることが考えられます。その結果、日本の医療保険制度が非関税障壁としてTPPで否定される恐れがあります。これにより、アメリカ並みの医療費となると考えられます。これの何がマズイかというと、アメリカの医療費はめちゃ高いのです。アメリカに行った人で、医療を受けた人ならばわかると思いますが、日本の3〜10倍はザラです。アメリカは9割が貧困層と言われていますが、どのように中間層から転落したかというと、その半数が高額な医療費によるものです。つまり、TPPに入ると単に給与が下がるだけでなく、高額な医療費によって、さらに搾取され、中間層が貧困層に落ちていくのです。

各国の医療費と平均寿命のグラフ
これを見ると、アメリカの医療費が諸外国に比べて突出して高いことが分かる。

TPPは、人の命を人質にして、金を吸い上げる最低の品格の制度です。これを認めることは、時代の流れにあった新時代の行為ではなく、古式ゆかしい貴族制度と、それを支える奴隷制度に他なりません。つまり、TPPによって、再び、一部の人間が搾取する古い時代のシステムに逆行するのです。（このことから分かる通り、TPPは年間数十兆円という国際的な超巨大利権です。その規模故に、マスコミも巻き込んで大々的に展開され、普通の人々は、この事実を知らされていません）