ACTA・TPP 木曜官邸前抗議｜2013.4.4（木）
官邸前、毎週木曜日、午後6：00〜8：00 表現規制に反対する集会
主催者のTwitter：https://twitter.com/endoshuichi
児童ポルノ単純所持、ヘイトスピーチ問題、表現規制に繋がる著作権の非親告罪化に反対するので、それが入った自由貿易（TPP、RCEP、日中韓FTA、FTAAP）は全て反対という情報の自由、表現の自由を主張するインターネットユーザーグループ
著作権の非親告罪化
著作物のコピー行為など、著作権者（親）ではなく、警察などの行政が司法（裁判）を介することなく逮捕できる昔の治安維持法に似た制度です。これにより恣意的な逮捕が可能になり、政府に文句が言えなくなる。また、保護すべき著作物の規定も曖昧で拡大解釈がしやすいので、警察のさじ加減ひとつで誰でも逮捕できてしまう内容であるため反対という姿勢を貫いている。
フェアユース
報道など、公共的な情報の共有に対するコピー、引用行為が著作権侵害に当たらないとするアメリカで実施されている制度、日本ではこれまでグレーゾーンという形で容認されてきたものだが、TPPなどの自由貿易協定に入ってしまうと、それが条約の条文でなくなってしまうため、このユーザーグループでは、フェアユースを導入することによって情報の自由な流通、表現の自由を担保しようと主張している。最近は、韓国が米韓FTA（TPPの仲間）後、あまりにも情報規制が厳しいので不満が噴出し、韓国でもフェアユース制度を導入する予定
6:40 「自由貿易とは議会制民主主義からの自由なんですよ」という言葉が印書的だった。つまり、私達の一般庶民の自由ではなくて、民主的な議会による制限を受ける企業側の自由ということです。つまり、自由貿易の自由とは、環境規制や労働規約など、企業にとっては不都合な議会の決め事、それらから自由になり、環境を破壊してもいい、従業員をこき使ってもいい、そう言う自由という意味なんです。そんなことありえないと思うかもしれませんが、外国では、そう言う自体が起きていて、それをISD条項という投資家や企業が、その国の制度や法体系で損害を被った際に国家を訴えることが出来る裁判制度によって担保されているのです。実際にメキシコやカナダでの事例があり、非常に危険です。
