TPPとは、端的に言うと、経済的弱者をいじめて、金持ちをさらに富ませることにほかならない。これに入るということは、弱者をいじめて、強者を富ませるという。弱気をくじき、強気を助けるという道義上、最低最悪の行為である。
その最低最悪の行為をマスコミが進めるのは、日本の大手マスコミが、その最低最悪の富裕層に経済的に牛耳られているからである。皆さんも上司には逆らえないでしょう。マスコミも同じです。悪いことだと分かっていても、生活がかかっているとやってしまうことってありませんか？
日本のマスコミの親玉は、電通グループ（時事通信、共同通信）です。この会社の前身は、大日本帝国諜報部です。戦後、GHQに捕らえられた日本の諜報部のトップ（里見甫氏）が死刑を赦免されるのと引き換えに、その情報シンジケート（里見機関）を使ってアメリカ政府のために働けと命令されました。それが現在の体制の電通グループの前身です。つまり、電通とは、日本国内におけるCIAの下部組織なのです。
電通の正体とマスコミ支配の実態
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120201/1328055834
この電通の支配体制はとても良く出来ていて、金と情報で新聞社や、その系列であるテレビ局を支配する構造となっています。金は広告、情報は通信社のネットワークからです。日本の大手メディアは、情報の大半は、官僚や通信社から提供してもらって、自分たちでは情報を調べていません。つまり、全国紙は、独自の情報収集能力はほとんどないのです。そして、電通は広告代理店として、まるで広告主（スポンサー）のように、これらの会社を他人（企業）の金で牛耳るというものなのです。
このような形で情報や広告収入など飯の種を電通グループに依存している全国紙や、その系列であるテレビ局というのは、電通を介してアメリカ（CIA）の言いなりなわけです。だからこそ、テレビは信じてはいけないということなのです。しかも、最近ではNHKまでもが電通に侵食されていたりする。昔に比べてNHKは、民放のように軽くなったと思いませんか？それは、電通が関与している番組だからです。（電通が関与している部分：総合ビジョン→NHKエンタープライズ）
アメリカは、電通を介して、日本の新聞やテレビを支配しているわけです。ですから、テレビや新聞を信じてはいけないということなのです。それは、日本の国益のために働いているのではなく、アメリカの特にアメリカの軍産複合体企業群の利益ために働いているからです。その軍産複合体企業が勧めるTPPの内容は、日本を経済植民地にするという内容で最低最悪です。世界情勢を見れば、自由貿易協定というもので、そういう酷いことが実際に行われていることは、分かり、世界中で問題視されていることは分かるのですが、これが日本の全国紙やテレビは報道しないんですね。連中、アメリカの手先ですから。報道されないと実際にあっても、まるで「なかったこと」のようになってしまうんですね。コレが。
だから、多くの人は、基本的にCIAの手先のマスコミによって「世界はグローバル経済が標準だ。だから、君たちも入りなさない」というメッセージしか知らないわけです。そして、その現実とは著しく乖離した情報を、まるで現実であるかのように思ってしまっているわけです。ある意味、集団催眠といっても良いかもしれません。でも、これは、幻です。現実は、恐ろしいものです。TPPの現実は、日本の主権（立法権）をISD条項というのもので、アメリカの多国籍企業が100%勝利する訴訟によって蹂躙できるというものです。
実際、北米自由貿易協定の中にあるISD条項によって、メキシコやカナダなどはアメリカ相手の国際訴訟で100%敗訴しています。これが現実なのです。ただ、敗訴するだけでなく、カナダやメキシコは、自国の法律や制度を改変させられた挙句、賠償金まで取られているのです。これが現実なのです。アメリカの労働組合などは、TPPのISD条項についてメキシコやカナダの労働組合と連名で「（労働者は、環境や賃金などで）底辺への競争を強いられている」と共同声明を述べています。こういう世界で実際に起きていることは、全然報道されません。そうやって、弱者から搾取し、弱者をいじめるのがTPPなのです。これに参加するのは、弱い者いじめに加担する最低最悪の行為です。絶対に参加してはいけません。
どのようにTPPが日本の主権を侵害するのかは、以下のPDF（2ページ）に記されています
のでお読み下さい。これがTPPの真実です。
画像をクリックして拡大しても読めます。
PDF：http://t.co/t4SHPoY5
