昨日の金曜デモでは、投票に行かなかった人の40％以上が20〜30代であり、彼らの立場、つまり、未来の立場で投票に行かないことが古い世代の発言力を高めてしまい、政治を悪くしているという指摘があった。投票に行かなかった20〜30代の数は、1700万人を超えるという。この数字は自民党の比例区の得票率（自民党の得票率16％：有権者１億400万人中）を上回る数字だ。逆に言えば、彼等、投票に行かなかった世代の10％から20％の170万人から340万人を動かせれば、政権がひっくり返るという事なので、私は、デモの最中、カメラを構えながら、その事に考えあぐねていた。
私はそれについて、彼等の行動から、恐らく自分の若いころと同じであろうと思い、恐らくこういうことなのだと推測した。彼らが投票しない理由は2つである。
1.何をやっても無駄
2.自分には関係ない
これが若い頃、有権者になって、最初の1回めの選挙を棄権した理由である。しかし、2度めの機会には、それが間違っていると悟り、投票に行った。では、それの何が間違っているか説明してみたい。
1.何をやっても無駄
- これに対する反論は、正確に言うと、この発想の前提そのものが間違っているのである。正確には「何もしていないので結果が出ない」（当たり前）である。私は、このことを悟り、2度めから投票に行った。
2.自分には関係ない
- 実際には関係あるのだが、それを関係ないことにして面倒なことから逃げているだけなのである。ただし、ここでの関係ないというのは、別の意味もあって、何をしても無駄という絶望の変形した形と言える。基本的には、過去、数世代における有権者の投票行為の失敗の連続が、それを象徴しているように、結果のでないものは、存在しないものであり、存在しないものは、関係ないのである。だが、本当の問題は、何もしていないから、結果が出ていないのであり、何をやっても無駄という間違った前提からくる発想と根っこは同じものといえる。（ある意味、何をやっても無駄と言う言葉が言えるのは、そういう努力をした人が言える言葉であり、それも何もしていない人間が言える言葉ではないのである。外国の民主主義を見れば、日本人がいかに民主主義をやっていないのか分かる）
さて、若者の過ちを指摘したからといって、状況が変わるわけではないので、まず、そんな彼等の過ちをどう正していくか、どう諭すかという話に移りたい。彼等の行動を見ていると、否定に対してとてもネガティブな発想を持っていることが分かる。私たちの世代でも、反対運動に対してはネガティブだが、だが、反対することも立派な意見として認識している部分がある。だが若者は、極めて強力にこれを否定する。そこで、安易に反対とか言っても彼等を説得できない。大事なのは、優れた対案を分かりやすく説明することにあるといえる。つまり、彼等若者を動かす最強の反対運動は、強力な対案を用意して、それを広めることにある。対案であれば、「反対ではなくて、もっと良い提案があるから、こっちにしよう」といえるわけで、否定にはならない。よって、拒絶反応を示さず、彼等の中へ入っていける。これは、日本人全体にも言えるので、彼らは、その影響を強く受けているとも言える。日本人は、嫌なことには耳をふさいてしまう。だから、反対運動もなかなか広まらない。消費税反対運動で社会党が勝ったのは、消費税を反対するという行為そのものが結果がよく分かるポジティブなものだったからである。
つまり、日本人の特性として、太陽と風の論理で言うと、太陽の話を好むのだ。要するに反対運動を太陽の論理に置き換えれば済むことである。つまり、TPPに単に反対するというメッセージでは、伝わらない。TPPに入るとデフレが進行し不況が起きてしまう。しかし、内需拡大をすれば、これを防ぐことが出来る。そのために、日銀引き受けを20兆円つかって、10兆円を福島の移住経費に、高度経済成長期に作った老朽インフラの改修に3兆円、自然エネルギーに4兆円、残り3兆円を耐震補強、省エネ製品の普及にあてるなど、 プラスの側面を持つ提案をするべきなのだ。そして、その20兆円という額が、失業者を大幅に減らす規模であることも説明し、同時に現在のデフレの原因が円高と非正規雇用制度によるものであり、それを通貨発行で円高を是正し、100円程度にまで戻せば、10兆円程度のGDP押上効果があり、そして、もう10兆円を公共事業、再生可能エネルギー（国産エネルギー開発）、省エネ製品の購入補助金にあてたりすることで、資源輸入を減らし、輸出を増やし、国内エネルギー開発で内需拡大、同一労働同一賃金で消費拡大などを現実的かつ合理的に説明していくことが必要である。（給与を上げるのではなくて平準化が重要なのである。全員を正社員にし、同時に全体の平均ラインにまで落としたとしても、消費が拡大するというところが理解できればいい、正社員の可処分所得は27％減るが、非正規だった人が正社員になると、可処分所得が2倍以上になることがわかれば、それが分かると思う）
つまり、明るさが彼らが望むことであろう。たとえ、こういったことが分からなくても、こっちのほうが明るい未来がありそうだと思ってもらえれば、それで彼らは動くだろう。TPPに入った暗い未来と、TPPに入らず、内需拡大をした経済の安定した明るい日本、この対比が出来れば、彼らを説得できると現段階では考えている。影を見せることが明るさを説明することにもなるので、TPPと内需拡大の比較広告が必要なのだ。
