情報の真偽よりも、その情報の露出量で判断される正否、今の社会、それが蔓延している。コレは、私が子供の頃から、テレビがやっていたことなので、恐らくは3〜40年はずっと、こういう情報が流されているのだと思う。これは、テレビのビジネスモデルと関係している。テレビは、無料で見れる。故に収入は広告である。広告であるため、その広告が最も効果的に機能する形が望ましい。その結果、広告の量が多いほど、それが正しいというメッセージを流す事で彼等は飯を食っている。
つまり、広告をいかに流し、その流した量に比例する広告効果がなければ、彼等は商売上がったりなのである。自ずと、露出量の多いものが正義ということになる。つまり、テレビの広告ビジネスモデルが、人々に露出が多いほど正しいというメッセージを流す要因となっているのである。だが、他の国だって、同じビジネスモデルのはずだ。日本はどうして、これほどまでにマスコミが信じられているのかという説明には、これだけでは十分とはいえない。
そこで、日本独特の記者クラブ制度の存在を説明する必要が出てくる。他の国でも記者クラブ制度はある。しかし日本の記者クラブと根本的に違うのは、他の国の記者クラブでは、記者であれば自由に出入りできるのに、日本の記者クラブは特定の大手の記者しか入れないという排他的なものなのだ。この排他性が談合体質を持ち、まるで一つの巨大なメディアのように機能している。また、日本は他の国に比べて、新聞の購読率が非常に高い、つまり、記者クラブ制度という日本独特の談合体質がメディアの独立性を阻害し、それがひとつの巨大な発言権を持っているのだ。多様な主張ではなく、単一のメッセージが極めて大規模に流されることで世論が1つに統合しやすい構造が形成される。これと、コマーシャリズムによる露出量が正義という考え方が融合し、その結果、日本人は、情報の真偽よりも、その露出量で何が正しいか決める習慣がついてしまった。つまり、私たちは、テレビや新聞などの記者クラブメディアを読む限り、たくさんの情報から一つの答えを見つけるということを習慣的にしておらず、ある単一のメッセージからひとつの結論を導き出しているに過ぎないのだ。
これが、日本がおかしくなっている理由である。つまり、コマーシャリズムと記者クラブ制度の融合が日本の世論に歪みをもたらしているのである。そう言う意味では、日本は情報の独裁が行われているといって良い。この独裁体制を打倒しない限り、日本の正しい世論は形成されない。1つのメッセージで統合されたメディア群（大本営発表）にまるでリモコンで動かされるように日本人は操作され、誘導され、そして、TPPによって主権を奪われ、最後には奴隷化される。奴隷化された後は、権利をいくら主張しても、その権利が法的に認められないものとなり、反抗すれば警察に捕まったり、無視されたりする社会が訪れるであろう。そうなる前に、やるべきことをしておかなければいけない。知っていて何もしなかったでは済まされないのだ。
