NHKの国債に関する番組で、幸田真音という方の主張には問題がある。というのは、企業が国債を買い支えているという主張の中で、日本の法人税が高いのが問題というのは違う。実際は、税率が高いだけで控除制度が沢山あるので大企業が払っている実質税率は低い。つまり、この方の主張は、事実と違う。どうして、こういう話が出てくるかというと、彼女の言っているように法人税が高いとすると、法人税を安くしなければいけないと誰もが思う。そして、法人税を安くする。その結果、企業は内部留保（現在200兆円規模という）を貯めこむ、その貯めこんだ内部留保を株主である外国人投資家が配当金に回せといって搾り取る。つまり、日本の国債問題の背後には、恐らく外国人投資家がおり、彼等が不安を煽って、日本から金を搾り取る方便に使っているのだ。
つまり、こういう構図なのだ。なぜ、そう断言できるのかというと、日本の法人税は2011年は7.79兆円程度で法人税が高いのならば、日本の企業は40兆円位（アメリカと同じ位の実質税率ならば）払っていないといけないのに、たった7.79兆円しか払っていない。その上、3兆円を輸出戻し税でもらっているのだから、実質4.79兆円だ。個人は消費税、所得税合わせて、数十兆円も税金を収めているのに企業は全然、税金を払っていない。この状態で何故、税率が高いと言えるのか全くおかしな主張だ。だが、ここで、そのおかしさにNHKが電通を介して外国に乗っ取られていると考えると、その全容がわかる。つまり、NHKを介して日本人の国債不安を煽り、法人税を下げさせる。法人税を下げた分を企業は内部留保として貯めこむ、その貯めこんだ内部留保を外国人投資家が配当金として受け取る。外国人投資家にとっては、とにかく国債の不安を煽れば日本人から金が搾り取れるので、どんどん、不安を煽ってほしい。つまり、NHKは、日本から金を絞りだすマッチポンプの役割をしている。NHKの経営委員会には、企業出身の方も多いのだが、その出身企業の大株主にも外国人投資家がいる。自分としては、そういう筋でも疑っている。
安西NHK新会長シナリオ白紙：米国戦争屋に挑戦する勢力が潜伏する証し
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/42601924.html
そう思ってネットを徘徊していたら上記のような面白い記事を見つけた。NHK会長人事をアメリカの戦争屋（CIA）が狙っているというのだ。これは、有り得る話です。なぜなら、昔はチェルノブイリに関して詳しい報道をし、核の脅威をきちんと報道してきたNHKが、今や放射能に汚染されたシイタケを風評被害で売れないとニュース報道する始末、このあまりの変貌ぶりが昔からNHKを見てきた私には解せない。その境目は80年台だった様に思う。また、鳩山首相を見れば分かる通り、アメリカに逆らうと、日本国内のマスコミを使って失脚させられる傾向がある事も分かった。原発事故以降、警察やマスコミを使った同じ手口の失脚騒動が頻繁に起こり、さすがにこれはオカシイ、その上、国内で国会前に1万人以上が集まったデモもNHKが報道しなかったのを見て、国外の勢力の影響を受けていることがはっきりと分かった。国民に金をもらっているNHKがアメリカの軍門に降ったのは、彼等、CIAが恐らくの所、会長人事に対し、介入できるようになったと見ていいだろう。つまり、国民にカネを出させ、頭は自分の言いなりになる奴を据える。こういう構図で、NHKは支配されたのだと考えると、現在起きていることに対して説明ができる。
CIAは、人様の国の報道に介入し、コントロールしようとするなど、独立国に対して、非常に失礼なことをしている。この報いは恐らく、近いうちに彼等に払わせなければいけないだろう。というか、歴史は、彼等のような人間を滅ぼしにかかる。それが昔から決まっていることだ。あまりにひどいことをすれば、それ相応の対価を支払わなければいけないということが歴史の浅い、あの国の人間には分かっていないようだ。CIAは、他国に対して、最低限の礼節を弁えるべきだと思う。こんなことをやってられるのも今のうちだ。アメリカの国力は落ちてきている。いずれ、その力が弱まれば、あなた方の悪事もバレて、追求を免れない自体になるだろう。たいてい、そう言う事というのは、ヤキが回ってきて、粗暴な行いをした後であると相場が決まっている。ということは、その時は、近いのだろうね。こんなひどいを事をやっていては、恐らくは終わりは近い。「平家に非ずんば、人にあらず」と言った平家のようにアメリカも潰れる時が来るだろう。アジアの人々ならば、その長い歴史から経験則的に、粗暴な行いをした政治体制の寿命は短いと分かっている。知らないのは、歴史の浅い、あの国の人間ということなのだろうか？だとしたら愚かなことだ。
この状況はバレるぞ、金がなくなりはじめたら、終わり始める。勘が鋭い人間からバレ始めて、その内、抑えこむために必要な工作資金が膨大になってくるだろう。そして、資金が足りなくなり始めた時が終わりの始まりだ。ある体制の末期状態になると、ヤキが回ってくる。脅しを乱発し始める。その乱発が疑念を生む、疑念がさらなる疑念を生み、それをさらに抑えこまなければいけない状態が生まれ、その課程でダメな体制は滅びる。これが歴史の真実。だから、もうすぐだねCIA、君たちの終わりも。いくらなんでも他国の国民を大量被曝させるなんてことをしたらダメでしょ。とんでもないよ。やることが。国民の安全を考えれば、当然するべきことを、その逆をする論理で、もっとも合理的なのは人体実験でしょう。そのデータが欲しいのはアメリカでしょう。日本じゃない。そして、アメリカの意に反した首相がマスコミを通じて首になったら、もうアメリカが日本のマスコミに介入しているって小学生でも分かりますね。そのマスコミは放射能は安全だと報道している段階で、数年以内に、その嘘がバレる。そして、バレた時にネットで悲惨な情報が流れ始め、多くの御用報道機関が訴訟で訴えられる。司法も証拠をつきつけられれば有罪にするしかない。
訴追され損害賠償金を支払わせる。そして、その原因となった連中に国民の怒りが向くはずだ。つまり、その怒りの矛先は、あなた方CIAに向くと思う。そして、CIAが日本に作った体制を尽く滅ぼすことになる。それが恐らく、これからのシナリオとなるだろう。滅ぼされないために、人権委員会なぞというものを作って、昔の特高警察みたいなものを作りたいんでしょ。そして、国民を強制的に黙らせたいんでしょ。でも、そうはいかない。
