SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

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私が考える経済対策 (2012.12.20)

まず、経済を立て直すのにはデフレからの脱却が必要であり、そこから察すると、通貨発行が最も効果的である。またデフレを継続させている雇用慣行も是正する必要がある。

日銀引き受け(20兆円規模)
・経済効果
 ・円安誘導(1ドル/80円→90円)
  ・外需拡大
 ・人への投資
  ・内需拡大
・投資効果(公共事業一辺倒から人への投資へ:一部の人だけでなく皆にお金を配る構造)
 人への投資
 ・放射能汚染地域からの住民の移住(一人1000万円×100万人=10兆円)
 ・子ども手当(子供のいる世帯に補助金低所得者のみ)
 ・ベーシックインカム(国民に直接お金を配る:低所得者のみ)
 ・エコポイント(省エネ家電の普及)
 公共事業
 ・都市の耐震化:学校の耐震化 & 老朽化した道路や橋などの補修
 ・スーパーグリッド建設(自然エネルギーに適応した機関送電網の建設)

なぜ、人への投資が必要なのかというと、公共事業だけだと企業にお金が回るだけで、それが直接人にまわり消費につながる効率が悪いからである。日銀引受をして、消費にまわる効率の高い低所得者をターゲットに各種、補助金制度を充実させて配る。その結果、消費が拡大し、仕事が増える。仕事が増えると消費が増えるという好循環が生まれる。当然、消費税増税はしない、消費を抑制してしまうから、むしろ、大企業に還付されている消費税の戻し税制度を廃止し、大企業から内部留保を吐き出させ、国庫に収めてもらう。そのかわり、通貨発行による円安効果で輸出企業の経営は安定する。円が10円違えば、輸出企業は戻し税3兆円以上の利益が発生するはずだから、問題ないはず。多くの企業が黒字になって税収アップ。

まず、そうやって消費を増やし、その上で同一労働同一賃金制度を用いて、可処分所得の少ない人の給与を引き上げる。同時に正社員の給与は下がる。

 デフレ脱却 Part 1:同一労働同一賃金(2010.8.20)
 http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20100820/1282230491

正規雇用と非正規の労働人口の割合
 2010年4〜6月 雇用人口(最新情報)
  正規雇用 :3339万人(平均年収480万円:役員を除く)
  非正規雇用:1743万人(平均年収260万円)
 参考資料
  統計局ホームページ/労働力調査
   http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#hyo_9
  雇用形態別雇用者数(エクセル:77KB)
   http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
 
正規雇用非正規雇用の平均年収格差
 非正規社員:平均260万円 → 405万円(145万円アップ:同一労働同一賃金
  可処分所得:現状(80万円) → 同一労働同一賃金(225万円:2.8倍にアップ)
   生活費:月15万円(年間180万円):260万円-180万円=80万円
 正規社員 :平均480万円 → 405万円(75万円ダウン:同一労働同一賃金
  可処分所得:現状(300万円)→ 同一労働同一賃金(225万円:25%ダウン)
   生活費:月15万円(年間180万円):480万円-180万円=300万円  
 参考資料
  正規社員と非正規社員の年収事情
   http://money.s-ranking.com/nonregular.html
  家計消費の形態(この資料から生活費を平均15万円程度と割り出した)
   http://www2.ttcn.ne.jp/~bels-aoyama/kakei.htm

非正規労働者員の全労働者の1/3にのぼり平均給与は260万円程度で、可処分所得は80万円ほどしかない。これでは住宅も車も買えないし、結婚も子供も出来ない。それが全労働者の1/3(1743万人)にのぼり、特に若年者に多いのだから、少子化になるのは当たり前なのだ。これをもたらしたのは、小泉改革の時の非正規労働者規制緩和だった。これにより、可処分所得が平均80万円程度しかない非正規労働者が拡大、その結果、高いものが売れない、車売れない、家売れない、結婚できない、子供生まれない、つまり、消費が萎縮する傾向が決定的になった。要するに、これは政策デフレなのである。よって、この間違った政策を是正することがデフレ脱却のポイントとなる。そこで考えられるのが、適切な給与水準とはどの程度かということなのだが、全労働者がもらっている給与の合計から、労働者全体の数を割ってやると平均給与は405万円となる。これは、可処分所得にして225万円であり、この規模の可処分所得があれば、家も車も買え、結婚も子供も出来る。そうすれば、少子化も防げ、消費も拡大し、景気も回復するだろう。正規労働者は480万円から405万円に下がるが、75万円減額されたとしても、それでも、家も車も買えるし、結婚も子供もできる。つまり、十分消費できる所得なのである。そうやって消費できる消費者が1.5倍になった所で、エコポイントなどで、省エネ家電やエコカー補助金を出し、環境債を発行して、銀行に眠っている余剰資金を、環境債の購入に誘導し、年率1%程度のエコ家電やエコカーの融資に当てられる公共融資制度など、補助金+毎月僅かな額で、高額なエコ家電を買えるようにする。このように融資と補助金の二段構成で省エネ製品の販売を促進し、同時にエネルギー消費も削減することで、資源輸入量を減らし、貿易黒字を増やす。

また、道路を作るのではなく電線や地熱、太陽光、風力などの国産エネルギーの開発を促進する。そのための原資に石油税を使った長期無利子融資制度を設定、日本の石油消費量は約2000億リットル(2009年)年、2004年の時は約2560億リットルだったので、年々減少している。このペースで行けば、10年後には1300億リットルにまで下がるだろう。また、長期的には、自然エネルギーによる電気化とバイオ石油によって、地下資源としての化石燃料の需要は激減し、2030年頃には天然ガス換算で200億立方メートル程度すむだろう。原油260億リットル分である。尖閣諸島の日本側のガス田の埋蔵量は石油換算で5180億リットルだとされており、つまり、省エネ化した日本(2000億リットル:2009→260億リットル:2030)の20年分の資源が眠っている。その20年の間に低コストで大容量の蓄電池が出来れば、ガス火力発電すらいらなくなり、結果として日本は再生可能エネルギーだけでやっていけるだろう。

 尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量について
 http://www.shiftm.jp/show_blog_item/51

つまり、外需は必要なく、内需のみで大丈夫ということになる。現在も85%の内需依存度を95%程度にまで引き上げて、国内の工業生産を45パーセント削減すれば、エネルギー消費が大幅に下がり、さらにエネルギー自給率が向上、その結果、日本は、エネルギーの完全自給国家になることが可能となる。国内でエネルギーを調達できる。それが最も強い国である。そして、それは外国経済に左右されない安定した経済の国である。為替で右往左往することはなくなるのだ。最終的には自由貿易すら必要としないほど、安定した経済基盤を獲得することになる。つまり、20年程かけて、日本は自由貿易から離脱する事が、日本人を安定して豊かな社会に導くことになる。この20年を見れば、自由貿易による競争がいかに国民の経済を痛めつけてきたか分かろうというもの、そこから離脱し、安定した自給経済の樹立こそが国民生活の安定をもたらし、ひいては、それが科学や文化の発展をもたらし、社会全体が繁栄する礎となるだろう。