各種用語、単語の出典
1.政党、及び候補者
脱原発 都知事候補：Wikipedia：宇都宮健児
- 日本の弁護士。元日本弁護士連合会会長（2010年 - 2011年度）。
- 【引用】多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長を務める。【引用終了】
- 2012年の東京都知事選に立候補し、日本未来の党、共産、社民などの脱原発政党の推薦を受けている。
- 「人にやさしい東京をつくる」【宇都宮けんじ】ホームページ
- http://utsunomiyakenji.com/
- 2012.11.16国会前アクション《2/4》宇都宮けんじ氏スピーチ抜粋
国民連合
2.政策・条約の用語
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）/ ISD条項
- Wikipedia：TPP
- 内容は、主にアメリカが過去に貿易自由化を求めて日本に送り込んできた要求書にISD条項という強制力を伴った法制度をセットにした経済連携協定である。ISD条項は、企業が損害を被ったと判断した時、当時国政府を訴えることが出来るTPPの1条項である。ISD条項は、各国で締結されているが、アメリカの自由貿易協定（NAFTA：北米自由貿易協定）における運用の仕方はひどく、民間企業の訴訟行為を通して、その国の主権を侵害する恐れがあると懸念されている。本国アメリカでも、三権を侵害する行為とまで非難されている。
- 【高画質】TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
- http://democracynow.jp/video/20120614-2
- 【低画質】米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614
- この動画の全文書き出し
- ISD条項と国民主権の相関図（画像をクリックすると拡大して読みやすくなります）
- また、TPPによって、関税を撤廃する事で経済を活性化するという意見があるが、その効果は、自動車関税2.5％を見ても、その規模は、過去4年間の円高の1/20程度（円高50％対TPP2.5％）でしか無く、その効果は疑問視されている。
- 日本はむしろ、国債を発行して公共事業を行い、その国債を日銀に買い取らせる日銀引受による通貨発行で円安にする方が、外需、内需共に経済効果があるという意見もある。
- 増税の理由（大蔵省OB：高橋洋一氏）
- またTPPによって、アジアの経済を取り込むと言われているが、アジア経済を取り込むのならば大市場である中国やインドが含まれていないといけないが、これらの国はTPPに加盟していない。
3.このチラシについて
