昨日は、ACTAとTPPの反対抗議集会で、ビラを配っていたら、話を聞いてくれる人がいて、質問してくれたので、一般の人は、どう考えているか知るために、その質問に答えながら何が伝わらない原因なのかと考えてみた。残念ながら説明が十分ではなく、ビラも受け取ってもらえなかったのだが、説明において不十分なヶ所がわかった。
1.明快な説明が必要、曖昧さは不信に結びつく
- イラストの入った分かりやすい、サルでもわかる人権侵害救済法案のビラは、イラストがアメリカの陰謀論的な扇情的な内容だという印象だったが、実際その通りなので、正確に表現すればするほど、陰謀論として処理されてしまうというジレンマがあるようだった。結局、人権委員会という組織とアメリカとの接点が曖昧な点、相互の因果関係と連動性を見れば、分かることだが、それを知らない人に伝えるとき、単なる陰謀論として捉えられてしまうことがわかった。関係性を明確にできないものは説明しないほうがかえって効果的なのかもしれないと思った。
2.背景情報を説明しないと、論理の飛躍と捉えられてしまう（知っていると犯しやすいミス）
- また、TPPのISD条項についての説明も、このISD条項が憲法を上回る権限を持つという点を、ありえないという解釈だった。つまり、その国の憲法が外国との条約程度で覆されるはずがないという考え方で一蹴されてしまった。でも、日本は、アメリカに対して異を唱えられるだけの外交力がないので、実質的にアメリカの言いなりになってしまい、その結果、憲法は無視される。その国同士のパワーバランスを考えれば、弱小国の憲法など大国には無視されるという現実を説明してなかったのは問題だった。
- 正しい説明
- 「結局はですね、日本は弱小国なんです。経済大国とかなんだか言われてますけど、所詮は、弱小国、ですので、アメリカのような大国がこうだと言えば、従うような形になってしまう事が多々あるわけです。それがですね。国際条約となって大国との約束を守らなければいけないとなれば尚更なわけです。そうなると弱小国の憲法は大国との条約の前では無視されてしまうんです。だからTPPなんて約束は、大国とするべきじゃないんです。立場が蹂躙されるお墨付きを与えてしまうようなものですから」（自分の国で最上の憲法であっても大国の前では、そうではないという事実を伝える）
3.具体的な説明をしないと迷信に打ち勝つことは出来ない
- 原発に対しても、適切に管理していれば、大丈夫だという解釈がされていたのだが、そこで耐震強度が半分以下で足りないという説明をしたのだが、東北電力は壊れなかったのだから、大丈夫だという解釈がされ、福島だけが特殊だということで一蹴されてしまった。これは、耐震強度が足りないということが何を意味するのかという説明が足りなかった。耐震強度が足りないというのは、それ以上の揺れが来た時、壊れるという意味であり、東北電力が壊れなかったのは、建設時の当時の東北電力の社長が他の経営陣の意見を押し切って、堤防を貞観地震の時の高さまで押し上げたからだった。それがなければ、津波が押し寄せ、福島第一原発のように全電源喪失を起こし、メルトダウンを起こしていたかもしれないのだ。それもたった数メートルの差であって、それ以上の津波が来ないという保証はどこにもないのであり、そこから考えれば、全原発を停止し、崩壊熱を1/100以下にして、リスクを下げる以外に安全を確保する方法はないのだが、そういう具体的な説明ができず、東北電力は「まぐれ」で救われたと、いい加減な説明してしまったのは問題だった。たしかにマグレなのだが、それがなぜ「まぐれ」なのか、それがなぜ「ギリギリ」だったのかという説明が十分できていなかった。
まとめ
- この事でわかったのは、問題の相互の関係性がイメージできない段階で説明に及んでしまうと、それが説得力を持ち得ないことがわかった。また、その説明は具体的かつ明解でなければならず、曖昧ではいけない、知識の相互の連動性を具体的かつ明解に説明しないと、マスゴミの流す迷信に負けてしまうことがわかった。この対話でわかったことは、通常常識だとされていること、例えば、憲法が法律上の最上位に来るものであるという常識が国同士のパワーバランスで覆ってしまうとか、壊れなかったという事実をもって大丈夫だと考えている人に、具体的に、それが何が問題なのかという詳細な説明ができず、極めて不十分な説明しかできていなかったことが後になってわかった。説明してみて、わかったのだが非常に勉強になった。これからは、そういう点を分かるように、ドキュメントなり、説明を改めようと思う。
