TPP反対デモに行かないのは、アメリカの借金の連帯保証人になることにイエスと言っているようなものである。通常、借金の連帯保証人になることは、誰もがNOと言うだろう。しかし、TPPに入ると日本という国そのものがアメリカの借金の連帯保証人になるような状態、正確には連帯保証国といったところだろうか、そういうことになるという事をどれだけの人が理解しているだろうか？恐らく理解していないだろう。理解していたら、誰もがNOといい、デモにも数百人ではなく、数千人、数万人という沢山の人が集まっているはずだからだ。そこで日本がどのように「連帯補償国化」してしまうのか説明したい。
ウィキリークスでリークされた情報によるとTPPは、日米のFTAであると明記されているという。つまり、TPPとは実質、日米の自由貿易協定だと言っているのだ。その内容は、昔からあるアメリカの対日市場解放要求そのものである。WTOの時は、全然、通らなかったので、今回はTPPと名前を変えただけである。この要求が通ってしまうと、日本の公的保険制度は崩壊する。なぜならば、TPPのISD条項とは、民間企業が損失を被ったかどうかのみで判定が下され、その論理で行くと、日本の公的医療保険制度の存在は民間保険企業にとって損失以外の何物でもないからだ。それによって生じるであろう社会的利益はまったくお構いなしに、我が国の公的医療保険制度は、ISD条項によって否定される。その結果、莫大な賠償金と公的医療保険制度の大幅な縮小が求められるのは必定である。
なぜ、ISD条項というのが、そんな事ができるのか、それは、この条約では民間企業が国を訴えることが出来るという国同士の約束だからなのである。つまり、他国に対して、我が国は、こういう約束をしました。だから守らないといけないよねという理屈で国内法を上回る権限を間接的ながら有することになるのである。約束を破ったら条約違反だということで、国際的な信用を失う。特にアメリカに対して、日本は、食料、エネルギー、軍事などを依存しており、アメリカに対する条約違反はしにくい。だから、そもそもTPPとは、ある種の出来ない約束をするようなものなので、最初からしないのが正しい選択なのである。
TPPに入ると無理矢理、約束を飲まされるのはわかった。では、どのように借金の肩代わりをさせられるのかという事に移りたいと思う。まず、公的医療保険制度が破綻すると、アメリカの民間医療保険会社が日本に乗り込んでくる。営利企業であるため、儲けを前提にしている。その結果、日本の医療費はアメリカと同水準となり、3〜10倍となるだろう。特に老人は1割負担という現行の制度が破綻すると、もろに医療費が10倍になってくる時代が来るだろう。となると、毎月、医療費に1万円使っている老人が10万円も払わないと以前と同様の医療が受けられないという事態に陥る。そうやってお金をむしりとられて、その金は米国に渡る。こういうのは、公的年金にも同様に言えるかもしれない。そうやって日本の社会保障を壊していき、結果として、それを払えない老人は、野たれ死に状態になる。嘘だと思うかもしれないが、アメリカでは医療費が払えなくて死ぬ人がいる。年金がなくて、死ぬ人もいる。TPPとはそういう搾取社会を生むのである。そうやって1％の富裕層のために日本国民の99％はアメリカ人と同様に搾取されていくのである。まるで彼等のリーマン・ショックで被った負債の連帯保証人になったかのように。
しかも、それは、アメリカ国民の利益になるかと言うと、そうではない。アメリカの1％の特権階級を富ますだけで、残りの99％のアメリカ国民にはほとんど恩恵は被らないのである。故にTPPに入るということがいかに馬鹿馬鹿しいものなのかがわかる。99％の人達にとって損なのである。それがなぜ、推進できるのかというと、全てが秘密交渉で、その詳細が明かされないことが、最近まで交渉は進みながらも批判されなかった理由だった。しかし、最近になってアメリカ本国で、その内容がリークされ、驚愕をもって受け入れられた。それがオキュパイ99％というデモがニューヨークで起こっただろう。あれは、そういう情報が漏れた結果なのだ。
- 【高画質】TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
- http://democracynow.jp/video/20120614-2
- 【低画質】米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614
- 【書き出し】アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】
日本の場合、それがまったく報道されない。日本の場合、ほとんどの新聞は、TPPに反対する記事は書けない。なぜなら上層部がそれを許さないからである。というのは、日本の大手新聞社（読売、日経、毎日、朝日、産経）というのは、そのネタの67％を役人のリーク情報や政府の発表資料に依存している。その結果、役人の意向に逆らったら、自分たちの収益源を失うのだ。役人は役人でアメリカに洗脳されていたり、核技術、軍事、食料、資源などをアメリカに依存しており、さからうと面倒になるという事が分かっているので、役人はアメリカに逆らわないし、その役人に教育された政治家は、同様にアメリカの意向に逆らうことが出来ない。つまり、アメリカを頂点とするヒエラレルキーが既に出来上がっているのである。
アメリカ
→役人（外交、エネルギー、食料などをアメリカに依存）
→記者クラブ（記者クラブ制度による情報独占）
→マスコミ（上司の命令）
→偏向報道（アメリカの下僕）
TPP反対抗議デモ 3（官邸前 2012年9月11日 PM 7：34）サルでもわかるTPP
逆に言えば、記者クラブメディアでない場合、この利害関係は存在しないので、自由にアメリカに文句が言える記事が書けるというわけだ。しかし、日本の5大新聞などはモロに、そういう利害関係にあるために、その結果、日本の大多数の国民には真実が知らされないのだ。これらの従米新聞（記者クラブメディア）の発言力が大きすぎるのが問題なのだ。そういう新聞社と系列関係にあるテレビも同様である。これは、アメリカが日本の大手マスコミ（記者クラブメディア）を官僚や電通を介して支配しているが故に、そうなってしまうのだ。TPPが問題だと報道されず推進するべきだという記事やテレビ報道が増えるのは、そういう状況にあるからなのである。TPPが良いルールだから推進されるのではなく、悪いルールだけれども、それを知らせる連中が、その悪い連中に首根っこを押さえられている為にそうなっているだけなのである。だから、TPPなんぞにイエスというのは馬鹿げている。リーマン・ショックで損益を被ったアメリカの特権階級1％のために、日本人の99％が貧困に喘ぎ、医療も受けられずに死ぬような状況になることは馬鹿馬鹿しいわけだ。だからTPPに入ることはアメリカの借金の連帯保証人になるということなのだ。
そこで考えるべきなのは、逆のことである。アメリカに依存する体質を改め、日本は真の独立国になるべきである。そのためには、以下の様なことをする必要がある。
→役人（外交的独立：永世中立国、エネルギーや食料の自給：技術革新）
→記者クラブ制度廃止（情報を独占させない）
近年、石油価格高騰や新しい技術や発見によりエネルギーや食料の自給が可能になってきた。有機物から石油を作る藻や食用油が作れる藻の発見、多収穫米など、これらを組み合わせれば、不足している穀物自給率の大半をまかなえ、電池技術と電源技術の進歩、高強度プラスチックにより、高効率の電気自動車の開発ができるようになり、大幅な省エネが可能になった。さらに電気ではLEDや高効率モーターの開発により、大幅な節電が可能となり、自然エネルギーも集光型太陽電池や地熱、風力など高効率なものが作れるようになってきた。つまり、日本は技術力によって、食料や資源を自給できる状況になりつつあるのである。その結果、アメリカに依存しなければ国が成り立たないという前提は解消されつつある。アメリカは、それが分かっているからこそ、石原を使って日本と中国を対立させて、アメリカは必要だと主張しているのだ。既にもう日本にとってアメリカは用済みになりつつ有るのにもかかわらずだ。これからの日本は、食料やエネルギーや資源を技術力で自給し、スイスのように永世中立国を宣言し、憲法9条を守り、防衛のためだけに軍事力を保有するという姿勢を堅持する事でアジアの一員として、生きていくのが妥当である。そうすることで、他人の国の言いなりにならないで、自分の国の国民を守れる国になるのである。今のままだと、イエスマンの悲劇になってしまう。このままではアメリカの経済植民地になってしまう。
自分は、イエスマンではないという人は、次のTPPのデモ2012年11月6日午後6：00に官邸前へ
遠くて行けないという人は、ネットでTPP反対運動をするためにProject99％のページへ行って、TPP反対議員を支援するキャンペーンに参加するべきである。イエスマンでないのならば、そうするべきです。
