国民の生活が第一の政策パブリックコメントの意見を出してきた。3つ出した。締め切りは9月30日だったので、もう出せない。
1.TPP反対
2.エネルギー政策
3.食料自給政策
その一つ一つについて、書いてみたいと思う。まず、TPP反対では、TPPの問題点を主権の側面から説明した。
1.国民主権を侵害するTPP
- TPPのISD条項によって、国内司法制度に対して上位の司法制度が発生し、それによって、国内司法制度が形骸化し、国民主権が外国の企業群に侵害されること、TPPの知財条項における著作物の非親告罪化は、2つの点で問題があるとした。まず、著作物の定義を広げると、それは情報そのものになること、その著作物という情報を保護する名目でコピーを禁止すると言論統制になること、また、その規制行為に非親告罪化という司法プロセスを介さないで規制されることにより、警察という行政組織が暴走するのを止めるブレーキが存在しないこと。これにより、三権分立のチェック機能が破綻し、検閲を事実上、容認することになり得ること、それらの事からTPPによって国民主権を著しく形骸化し、国内の三権分立を破綻させ、民主主義の体をなし得なくなることを説明し、TPPには反対するとした。
2.エネルギー政策
- 主に電力と石油の自給について述べた。
- 即時脱原発をしてください
- 国内の殆どの原発の耐震強度は大体500〜1300ガル程度の揺れに対応できる設計になっておりますが、過去10年にそれを超える大地震が3回も起きています。
- ・新潟県中越地震 ：２５１６ガル（2004年）
- ・岩手・宮城内陸地震：４０２２ガル（2008年：観測史上最高/世界最大）
- ・東日本大震災 ：２９３３ガル（2011年）
- 日本は地震の活動期に入りました。よって、脱原発に10年を要するのは、第二の福島を生む可能性があるため、原発は即時停止してください。即時停止すると稼働中の原発に対し、停止してから1か月後に崩壊熱が1/100になるため、地震で電気を失い、水が循環できなくなったとしても、福島のようにメルトダウンを起こす可能性が大幅に低くなります。
- そのかわり、コンバインドサイクル発電という発電効率のいいLNG火力発電所を作ってください、現在のLNG火力の発電効率は43％程度ですが、コンバインドサイクル発電設備は60％を超えるので、同じ燃料でも取り出せる電気が1.4倍も多く、古いLNG火力より3割少ない燃料で同じ電力が発電できます。100万キロワット1基1000億円程度です。10年分の燃料節約分で、その分のコストはペイするはずです。
- 省エネを支援してください
- 日本は、照明に照明に1560億kWhの電力を消費していますがLEDを普及させると、それが660億kWhで済みます。これはLEDが必要な方向にのみ光を集中できることで電力を半減でき、また蛍光灯と違って安定器がいらないため、消費電力が少なくて済むからです。例：蛍光灯18wh+安定器5wh=合計：23ｗh→LED9wh
- エコ家電・エコカー1％ローン
- ・財源：金利1％の環境債を発行
- ・融資条件（家電）
- ・エコ家電を購入する（LED、省エネ冷蔵庫（300kwh以下）、省エネエアコン）
- ・1世帯あたり最大10万円を3年間、金利1％貸し出し
- ・返済すると再び借りれる。
- ・融資条件（電気自動車：家庭用電池の普及）
- ・電気自動車を購入する（8kWh以上のバッテリーを積んだ自動車）
- ・一台あたり最大150万円を5年間、金利1％貸し出し
- 自然エネルギーや省エネ設備の普及を促進してください
- グリーンローン（3兆9000億円規模の10〜20年間無利子融資）
- ・財源：石油税5兆円の内、3兆円+電力消費税1kWあたり1円（9000億円）
- ・融資対象：自然エネルギー/断熱窓
- ・断熱窓（空調エネルギー30％削減）
- ・集光型太陽電池（1000億kWh）
- ・地熱発電（1000億kWh）
- ・バイオマス発電（800億kWh）
- ・風力発電（700億kWh）
- ・家庭用太陽電池（450億kWh：3kW×1500万世帯）
- バイオ石油の研究開発をしてください
- オーランチオキトリウムやボトリオコッカスなどの藻による石油の自給
- 国内の有機物をかき集めれば現在の日本の石油需要、約1900億リットルの内、オーランチオキトリウムによって260億リットルをバイオ石油になるはずです。これは、日本の現在の石油需要の13％程度ですが、将来的にはガソリンや軽油を使っている動力機械を電気化することで、石油の需要の殆どを自給することが可能です。現在の自動車（年間900億リットル）の実質的な動力変換効率は12〜15％と低く、それに対し、効率のいい電気自動車の動力変換効率は85〜90％に達します。さらに、広島大学が開発した高強度プラスチック（NOC）による軽量ボディを組み合わせれば、車体重量を40パーセント削減できるので、エネルギー消費はトータルで1/10と大幅な省エネ化が可能です。これに軽油を使っている農業機械や船舶の石油需要などを加えると、年間1300億リットル分を電気化することで、実質の石油需要は600億リットルになります。さらに高強度プラスチック（ナフサ：313億リットル：2009年）で国内のプラスチック需要を3割は減らせると仮定すれば、100億リットル程度のナフサが削減でき、断熱ガラスの普及による灯油（201億リットル）や重油（174億）の3割削減、大体100億リットル削減でき、日本の総合需要は400億リットルとなります。その内、260億リットルをバイオ石油を自給できれば、石油自給率が65％以上になります。よって日本は藻による石油自給を目指すべきです。
3.食料自給
- 水田（195万ha：内59万ha：二期作：単純必要面積：254万ha）
- 米 ：食用米：154万ヘクタール（800万トン）
- 小麦 ：飼料米：50万ヘクタール（米粉：400万トン/収量：8t/ha）
- 飼料 ：飼料米：50万ヘクタール（飼料米：600万トン/収量：12t/ha）
- 畑（155万ha：内12.2万ha分を増産：単純必要面積167.2万ha）
- 大豆 ：大豆 ：40万ヘクタール（大豆100万トン）
- ：食用油：ボトリオコッカス（藻）：2.2万ヘクタール（食用油26億リットル）
- 飼料：通常飼料：食用油用に絞りとったボトリオコッカスの粕（520万トン）
- 石油 ：ボトリオコッカス（ディーゼル燃料）：2万ヘクタール（26億リットル）
- 飼料：魚用の飼料：石油用に絞りとったボトリオコッカスの粕（472万トン）
- その他：140万ha→123万ha（2030年の人口減少を見込む）
- 藻や飼料米などの高収量作物や二期作などで、食料自給率100%達成する。ギリギリの対応であり、これ以上、土地を放射能汚染されてしまうと、食料自給率100%は、ほぼ絶望的となる為、脱原発は必須。食料安全保障上、必要十分な農業保護を行わないといけないので、TPPには加入しない。魚は、海洋がかなり放射能汚染されてしまったので、漁業は、ほぼ全滅。魚は全て、汚染されていない海域や飼料で育てられた養殖魚しか安全に供給できないだろう。そこで、養殖用に藻の粕を利用した飼料の生産も食料自給の為に組み入れた。養殖は洋上の風レンズ風車発電のフロート設備を使う。流通はCAS冷凍という高性能冷凍技術を用いて、採れたての鮮度を数年間保ったまま保存することにより、需給ムラによる無駄を吸収した上においしい魚を提供できる。
- これらの対策をもって、その上でドイツ並みの食品の放射性物質の基準を設け、国民に安全な食品を提供する。（大人8Bq/kg、子供4Bq/kg）さらに食料安全保障も確保する。
