20分ほど遅れてしまったので、その分はIWJの録画のリンク
IWJ：TPP反対抗議デモ 2012年9月25日
http://www.ustream.tv/recorded/25697151
官邸前TPP反対抗議デモ 1（2012年9月25日 PM 7：14）
官邸前TPP反対抗議デモ 2（2012年9月25日 PM 7：23）サルの演説
サルさんの演説で、政治家の立場の弱さ、特に総理大臣は、ちょっとした事でも問題があればトップがいけないとマスコミに責められて辞めさせられる。国内の主要マスコミを牛耳っているのはアメリカ。そうなるとアメリカは、日本に内政干渉がし放題なのだ。また、政治家自身も政策の全てにわたって知っているわけではないから、官僚に教わる。その過程で官僚に洗脳されてしまう。
自分が考えるに、これを防ぐには、アメリカのように首相や議員の任期を4年間固定にし、外部の勢力に恣意的に辞めさせられないようにし、同時に総理に解散権がないかわりに拒否権を与え、首相公選制とする。しかし、国民投票はしないことにする。というのは、マスコミが牛耳られている現時点で国民投票法案を通せば、そのマスコミを牛耳っているアメリカに別の角度から内政干渉されかねないので、現状では国民投票は良い選択ではないからだ。また、情報を持っている官僚に支配されてしまう議員について、議員が自前で持っている政策秘書が3人とは国全体を仕切るのには、いささか人数が少なすぎる。アメリカでは議員1人につき36人の政策秘書が公費で雇えるようになっている。それと同じように日本も議員一人につき30人くらいは政策秘書を用意し、自前の秘書に十分調べさせて、官僚にのみに頼るような形を避けるようにするべきだ。要するに1つの情報源に依存するのではなく、複数の利害の異なる情報源があることにより、特定の情報源による支配構造を作らせないようにする。さらに内閣の下に強力な調査権限を持つCIAのような組織を起き、内閣の支持で国の内外のあらゆる情報を収集する権限を与え、その情報を用いて政策を立案できる省庁を1つ作るべきである。これにより、省益と内閣の利益とを競争させることで、結果的に漁夫の利を得るのは国民という形にできればベストである。任期固定、政策秘書の増員、CIAのような組織によって、政治家の権限を強化し、役人と対等に渡り合える政治家のサポート体制を確立することが必要だと考える。今の状況は官僚が戦車を持っているのに対し、国民の代表たる政治家は竹槍しか持っていないのが現状である。
政治家の権限強化
・任期の固定（外部の勢力の影響を受けにくくする）
・首相公選制
・拒否権（解散権がなくなる代わりに拒否権を与える）
・国民投票は現時点ではしない（マスコミがアメリカに支配されているから）
・議員の情報源の確保（情報源を複数にすることで情報の独占を防ぐ）
・情報省（日本版CIA）の設立（内閣直属の組織）
・議員秘書の増員（3人→30人：公設秘書の予算の拡充）
・議員定数の削減（480人→240人：議員を半分にし、その予算で秘書を増員する）
官邸前TPP反対抗議デモ 3（2012年9月25日 PM 7：59）
