1.ACTA（9月6日、衆議院本会議で可決済み）
- 曖昧だが著作物のコピー行為を解釈次第で非親告罪
2.人権擁護法案（可決目前）
- 三条委員会が政府に対する批判を人権侵害と規定しを批判者を抑え込める。
3.秘密保全法
- 大臣が秘密を規定するというが、実質的には、官僚が情報を隠匿し放題になる。SPEEDIのようなばらすと責任問題に発展する重要情報は隠匿される可能性大
4.TPP
ズラリと並ぶ、言論統制法案、ACTAやTPPは情報を広めることを阻害します。人権擁護法案は批判行為を三条委員会が人権侵害だと規定してしまえば、それは批判することそのものが罪となってしまいます。秘密保全法は、SPEEDIのような政府にとって責任問題となるような情報が特別秘密と規定されて隠匿される恐れがあります。
ナンバーを振ったのは、その順番で審議にかけられるだろうという予測です。民主党が過半数を割るのは、あと7人です。7人が離党すれば、民主党は他の党の了承を得なければ、議会の可決ができなくなります。自民党は、早期の解散総選挙を狙っているので、民主党が過半数を割れば、即座に解散総選挙を目指すために、あらゆる審議を拒否するでしょう。他の野党も同様です。つまり、民主党から、あと7人離党すれば、状況が好転する兆しが生まれてきます。
さて、言論統制がされそうになっている状況と打開できる政治情勢を説明したところで、では、言論統制とはそもそもどんなものなのかということ説明したいと思います。言論統制と聞くと、「言いたいことが言えなくなるんでしょ」という返事が来ると思いますが、それ自体は間違ってなくて、正しいのですが、それは状況の一部だということを説明しないといけません。そこで言論統制の全体像を説明したいと思います。人は、何かを行動するとき、まず、言葉から始めます。言葉を封じられるということは、その言葉によって生じるであろう全ての行動を制限されることなのです。つまり、あらゆる行動の自由を奪われることを意味する。
政府の政策に反対しようと他者に呼びかける。この事自体が規制できる社会が言論統制国家の実像なのです。つまり、言論統制とは政府に、戦争でもなんでもしていいよと、フリーパスを与えてしまうことなのです。どんな理不尽な政策でも反対しよう言葉を発すれば、罪にされて捕まえられてしまうのですから、反対運動が大きくならず、結果的に政府に一方的に虐げられる国民が生まれるのです。「言いたいことが言えない」のは、結果的に「やりたいことがやれない」「したい事ができない」社会を生むのです。
なぜ、そんな酷いことを政府の要人が決めようとしているのでしょうか？それは、3.11以後の日本の政治状況と、アメリカの懐事情にそのルーツがあります。
第一に福島第一原発事故により、大量の放射能汚染が起こりました。これによって生じる賠償金は数十兆から数百兆にまで登ると言われています。もし、日本がこの賠償金を払うとすると、ほぼ確実に日銀引受をすることになります。でも、それは財務省が止めています。理由は、政府の国債を日銀が買い取る事（日銀引き受け）になれば、税率を上げる口実を失い、特例処置や、免税処置などで税率の抜け穴を用意することで生じる利権を貪ることができなくなるからです。つまり、利権のためなのです。現在のデフレ下では、むしろ通貨の発行量を増やしてインフレにした方が円も適度に安くなって輸出企業が潤い、デフレスパイラルからも脱却できて良いのです。しかし、そうなると、財務省の官僚が利権が貪れない。それが彼らにとっての問題で、国民のことなどどうでもいいのです。
第二にアメリカの懐具合の問題があります。今、アメリカはリーマンショックから立ち直りかけているところですが、お金が全然ない、そこでドル安にして国際競争力を高め、国内雇用を拡大しようとしています。もし、日本が円安政策をとったら、日本の競争力の高い車や家電が息を吹き返し、アメリカの立ち直りかけた経済を阻害する恐れがあると考えているようなのです。つまり、この段階で日本の財務官僚とアメリカは円高政策という点で利害が一致するのです。
- ショックドクトリン（国の中に全く新しい国を作る→既存体制の破壊）
このことから分かるように、現在、日本が福島第一原発の問題に対して、十分な対策をとれないでいるのは、それにかかるであろう莫大なコストを払おうとすると、日本政府が日銀引き受けをせざる負えず、それによって円安になってアメリカが困り、増税利権がなくなって財務官僚が困ることになる。それを正当化するのには、原発問題やTPPに対する批判、それらすべてを抑えこむ必要が生じてくるのです。同時に経済産業省や環境省には、責任問題が生じた時に刑事罰に処せられる役人が出てくる。そういった情報も彼らは隠匿したいはずです。つまり、アメリカ政府や日本の省庁全体が、利権や責任回避のために福島の人々を犠牲にしているのです。そして、それに対する目障りな言論を封殺しようとしているのです。そのために、今、言論統制法案が矢継ぎ早に政府に提出されているのです。
財務官僚の利権、官僚や政治家の責任回避のために、言論統制が行われ、市民は言いたいことも言えない、したいことも出来ない、そういう社会が今、生まれようとしています。しかも日本の場合、大手マスコミもこれに結託していて、記事の67％を役所の発表資料に依存している5大新聞とその傘下のテレビ局は、ネタを提供する官僚に頭が上がらないので、こういう実態を市民に伝えません。
官僚の発表記事に依存する大新聞（資料：Wikipedia：日本の新聞より引用）
全国紙・地方紙を問わず、日本の新聞社は各種団体、公的機関ごとに「記者クラブ」という組織を作る慣習がある。新聞社は記者クラブ制度によって、それらのニュースソースを独占的に囲い込み、構成員以外の情報へのアクセスを排除することから、社会の公器として国民の「知る権利」の代弁者を自認する新聞社自身が、国民の「知る権利」を阻害しているのではないか、と批判されることがある。岩瀬達哉によると、『読売』、『朝日』、『毎日』の三大紙における発表記事の割合は50%を超えていて、これに周辺取材や番記者の記事などのリーク情報を加えると約67%近くに及ぶ、一方で独自取材記事は14%程度とかなり少ない（1996年当時）。これは欧米など諸外国の新聞と比べても異常な水準であると言われており、一部メディアからは官報と変わらないとまで批判される所以でもある。
この間、ACTA条約の批准も衆議院で9月6日に報道されること無く採決され、可決してしまいました。言論統制につながりかねないこの条約を、報道しないマスメディアというのがハッキリ言って異常です。本来ならば、ヒステリックなまでに批判しなければならないことなのに完全にスルーです。このことから日本の大手マスコミは民衆のためではなく、官僚のために記事を書く官報であることがハッキリ分かると思います。
- 世界初 日本ACTA批准可決 衆院本会議 2012.09.06
このように、マスコミからしてヘタレですから、日本が言論統制をし始めたら、完璧なまでに統制され、人々の自由が言論を通じて奪われることになるのです。この現実を、できるだけ多くの人に理解して欲しい。そして、そういう法案が通されないように、常に情報を監視し、他の人に広めてほしい。そうすることで、自由を守りましょう。自由を奪われることは惨めなものです。その惨めさを知っている私は、そういう惨めなことに多くの人が苦しむことがないようにしたいのです。恐らく、自由だけしか知らない人にはわからないでしょうが、実際にこれらの法案が通って、それが何なのか分かってからでは遅いのです。言論統制法案の恐ろしいところは、この法律は自分で自分を守ることが出来るからです。（何せ批判者を抑え込める法律ですから）ですので、一度決められてしまうと覆すのがとても面倒な事になります。そうなってしまうと、人々は、「ああ、しまった！」と後で思っても、その時には「もう遅い」という事になってしまうのです。そして、言いたいことも言えない、したいことも出来ず、ただひたすら奴隷のように生きる日々を送る惨めな日々が来るのです。そうやって黙らされた上でTPPに入ってしまうと国民皆保険がアメリカにTPPのISD条項で訴訟を起こされて民間医療保険会社が参入、営利企業の保険なので医療費が高くなり、ジェネリック薬（TPPによる特許延長や規制により）が高くなり、アメリカ経済を満たすために日本が利用され、そのために医療費や薬代がアメリカ並み（3〜10倍）に高くなり、高い医療費が払えず、死んでいく人や適切な医療を受けられずに苦しむ人がたくさん出てくることが予想されます。（TPPは、平たく言うと、経済のアメリカ化なんです）
医療制度の国際比較(1) 医療費 (2007年7月3日記載)
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
それはまるで、経済植民地であり、私たち日本人は、その中の奴隷になりさがるのです。だから、言いたいことが言える状況の内に、これらの言論統制法律群を否定しなければいけません。重ねて言いますが、「ああしまった！」と気がついてからでは遅いのです。このブログを読んでくれるような人は、こんなことは分かっていると思いますが、他の人に教えてあげてください。
急速に言論統制国家へ向かっている日本
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267586
二次元バーコードで、以上のリンクをツイート
この状況を物語風にすると、3.11という殺人事件が起きた。犯人は証拠を隠すために、言論統制法案を作り、国民を黙らせようとした。しかし、その目論見は探偵に見破られ、お縄につくことになる。もし、正義を望むのならば、そうしなければいけない。放置し、なかったコトにするのは、この犯罪行為に加担したことになる。既に福島の子供たちの４割に甲状腺異常が起きている。時間は残り少ない。このリアルという物語の中の探偵は私たちである。
日本人は深刻な問題に直面する黙る癖がありますが、黙ってしまってはダメで、むしろ、それと敵対するものを応援するのが正しい対処法です。黙ってしまうことは、隷属することを意味します。そういった権利に対する消極的な姿勢は、自分のみならず、他人も巻き添えにするのです。ですので、選挙には必ず投票し、反対候補に票を入れてください。なにもしないで黙ってしまってはダメです。そんなことをすれば利権主義者の思うツボです。主張して正す。それが民主主義流の問題解決法なのです。主張しない人間は他人の決定の奴隷になることを宣言したも同然です。
