SKY NOTE

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福島の子供たちの4割に甲状腺異常、状況さらに深刻に(2012.8.24)

福島で子供の甲状腺がんが一人見つかる。(2012年8月24日までの情報)子供の甲状腺がんは非常に稀で、一説には100万人に1人と言われている。今回の調査は、事故当時18歳以下だった福島の36万人を対象にし、その内4万2060人に対して行われたものである。去年の調査も含めれば、合計8万人、その中から、甲状腺がんの子供が一人見つかった。その子どもの被曝量や年齢など、個人に繋がらない情報で社会が必要とする情報は公開されていない。

 原発・放射能情報:子ども甲状腺検査で初めてがんの診断

 平成24年甲状腺異常調査の実施状況(2012年).pdf
 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240911kentouiinkaisiryou.pdf
 
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問題は、2011年に行われた調査の時よりも甲状腺の異常を示す膿疱の大きな子どもが35.3%から43.1%と7.8%増えていることである。去年の3割台から4割になっており、状況がさらに深刻になっている。では、現在の状況は、どういうことなのか医学用語の説明から入ってみたい。

嚢胞、結節とは?

  • 嚢胞http://www.weblio.jp/content/%E5%9A%A2%E8%83%9E
  • 嚢胞(のうほう)とは、軟組織内に病的に形成された液状成分を持ち、液状成分周囲を固有の単層上皮に覆われている球状の嚢状物を指す。内容物が固体の場合は嚢腫と言う。(要するに液体のたまった球状のしこりの事らしい)
  • 結節http://www.weblio.jp/content/%E7%B5%90%E7%AF%80
  • 組織の病理変化の一つで、種々の組織に生じる細胞の小集合体をいう。結核の場合にリンパ節にみられるリンパ球小結節や、腸チフスの場合に肝臓にみられる貪色細胞(マクロファージ)と壊死細胞から成る小結節など多種類の結節がある。発疹のような皮膚症状にも丘疹が大きい場合は結節といわれる。

どうやら、しこりの種類に嚢胞とか結節というものがあるようだ。液体が溜まった球状のものが嚢胞(のうほう)、皮膚や内部組織がクルミ程度に隆起したものが結節と呼ぶようだ。これの何が問題なのかというと、その内の何%かがガンになる可能性があるということである。大抵は、良性という事だが、それが去年の35.3%から、43.1%と増えていることから見て、何らかの増加要因がある。疑われるのは放射能だ。

そこでチェルノブイリ(1986年事故発生)の事例を調べてみた。

 チェルノブイリ原発事故から 甲状腺癌の発症を学ふ
 http://plusi.info/wp-content/uploads/2011/08/Vol.28.pdf

 甲状腺ガンのベラルーシにおける発生率(縦軸は%:事故後20年目)
 
 若干、見にくいので画像をクリックして拡大して見ることをオススメします。

これをみると、思春期の子供(15〜18歳において)の事故の翌年から、甲状腺がんが0.3%(1986年)から、0.8%(1987年)に増えている傾向を見ることが出来る。その翌年、また元の0.3%に戻り、4年目あたりから子供(18歳以下)を中心に急増している。どうやら、この統計から、初期の増加傾向と見るべきではないかと思う。その後下がるのは、遅効性の要因と即効性の要因の間で起きている事ではないかと、このグラフでは読み取れる。
 
 

この資料から、チェルノブイリでは、小児甲状腺がんが4000人発生したという。しかし、死亡率は低く9〜15人の死亡が確認されたという。この資料で不思議なのは、転移の少ないがんのはずなのに、肺へのガンの転移が多いという事が書かれているのに肺がんで死亡した患者の数がデータとしてない。(というのは、肺がんは治しにくいから、死んだ人が出てくる筈)実質的な放射線による被害としてカウントするべき情報と考えるのだが、それがない。また、この資料では白血病の増加は確認されていないとあるが、白血病の方が甲状腺がんよりも多かったという別の意見もあり、この資料には、幾つかの点でが疑問がある。実際、チェルノブイリでは、甲状腺がんを起こすヨウ素131の他に白血病を起こすストロンチウムも大量に飛散した。

よって、この資料にはいくつかの疑問点があるが、甲状腺がんのグラフについては、本当のように見えるので掲載した。よく、ヨウ素131は甲状腺がんを起こすが、半減期が短いので4年目以降の甲状腺がん放射能の影響ではないという変な説明があるが、これは、言葉で考えるからそうなるのだ。ビジュアルで考えてみよう。

まず、ガンはDNAが損傷することで起こる。放射線はDNAを破壊する。つまり、放射線がDNAに当たれば、癌になる確率が上がる。

それを踏まえて考えてみると、筋肉にたまると言われているセシウムから出るβ線の影響が無視できない。また肺への転移が多かったという事から見て、大気汚染の影響も考えられる。要するに、そこら中に放射線があり、それがDNAを壊せば結果として癌になる。考えられるのは、初期のヨウ素でDNAが破損し寿命が縮まり、汚染された大気からの放射線の影響、筋肉に蓄積したセシウムから出る放射線など、ビジュアルで考えれば、物理的に放射線の影響を受けやすい部分だ。しかも、成長期の子供の甲状腺は、細胞更新も多く放射線の影響を受けやすい。(破損したDNAによる更新が繰り返され、修復しきれずガン化していく)甲状腺がんは手術で治ると言われているが、それは、甲状腺を取り出し、一生ホルモン剤を飲み続けることを意味する。

 ざまあみやがれい:3年後子供の甲状腺がん増加、摘出後一生ホルモン剤を飲む必要…
 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65740825.html

これらの点から見て、放射線の影響ではないと断言することは出来ない。元々、子供の甲状腺放射線の影響を受けやすい器官であるから、早期に症状として現れる傾向がある。その影響が福島でで初めていると考えると、ある程度の大きさの嚢胞や結節が子供たちの4割に見つかったというのは、非常に憂慮すべき内容と言える。直ちに、子供たちを空気の綺麗なところに疎開させ、汚染されていない安全な食事をさせるべきであると、このデータは示している。これは警告のカナリアと言える。この声を逃してはならない。

炭鉱のカナリアWIkipedia:カナリア

いわゆる炭鉱のカナリアは、炭鉱においてしばしば発生するメタンや一酸化炭素といった窒息ガスや毒ガス早期発見のための警報として使用された。本種はつねにさえずっているので、異常発生に先駆けまずは鳴き声が止む。つまり危険の察知を目と耳で確認できる所が重宝され、毒ガス検知に用いられた。

この調査結果は、炭坑のカナリアである。その声が止まった事を聞き逃さず、福島の人たちを、特に子供たちを迅速に疎開させ、安全な食事をさせる事が大人の責任ではないだろうか。

 平成24年甲状腺異常調査の実施状況(2012年).pdf
 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240911kentouiinkaisiryou.pdf
 
そのためには、少なくともこれほどの被害が生じているのに、未だに原発を即時停止もしない政党や政治家は、選挙でおとさないといけない。それだけ危機感が足りないから、既に、この夏の電気は足りた。もはや、原発に存在意義はない。友好国からLNGを輸入して、急場をしのぎ、コンバインドサイクル発電(発電効率43%→60%:従来よりも3割少ないLNGで同じ電気が得られる)に発電所を更新し、長期的には自然エネルギーを普及させれば良い。原発を即時停止し、第二の福島を防止すると同時に、子供たちを疎開させることが、今求められていることである。以前から電気は足りると指摘されていたのにもかかわらず、原発再稼働を容認した橋下の維新はもとより、原発を推進して日本中に54基もの原発を建て、そして、その腐敗構造を作った自民党とその仲間の公明党、また、それらを引き継ぎ、震災後、ウソに嘘を重ねて原発再稼働した民主党、これらの政権に票を入れるべきではない。

原発推進政党(過去の行動から推進派か分かる)
 日本維新の会(党首の橋下は最後の最後で大飯原発再稼働を認めた)

  • 「再稼働が決まるまでの間は、脱原発でやらせてもらう」FRIDAY 6月22日号
  • 事前に電気が足りるという分析結果が出ていたのにもかかわらず、大飯原発再稼働を認めたという点で問題がある。それも不作為ではなく、故意である可能性があり、それ故に原発推進政党である。もっと言えば、脅されて挫けるようでは、原発ムラに対抗することなど、とても出来ないだろう。

 自民党

 民主党

  • 福島第一原発事故後、放射能汚染について、SPEEDIの情報を隠匿、その後の食品の安全基準も諸外国に比べて非常にレベルの低い内容と、また、事故の原因究明に際し、東電に強制捜査もせず、その上、事故原因の究明が出来ていないのに電気が足りないといって大飯原発を再稼働、しかも電気は今年の夏、原発がなくても足りていた。つまり、民主党原発推進政党である。さらに子供の給食に汚染食品を入れて「食べて応援」という最悪の政党。倫理的にも票を入れるべきではない政党。

原発推進派政党(TPP推進政党)

  • TPPと原発推進派関係ないと思われるかもしれないが、TPPにあるISD条項というのが曲者で、民間企業が国を訴えること出来るという条項があって、その裁判所は米国にあり、しかも、その判定基準は、民間企業が営利的に損害を被ったか否かのみで判断されるという非常に偏ったもので、これによりアメリカの原発メーカーなどが日本政府を訴えれば、日本政府の原発廃止政策が、自社に損害を与えたとして、原発廃止政策の撤回と、賠償金の請求がされる可能性がある。しかも、この裁判所、アメリカの企業は負けたことがない。つまり、日本政府はTPPに入れば、アメリカの原発メーカーがISD条項を使って、日本政府を訴えれば、確実に日本政府は敗訴し、その結果、原発を続けさせられたり、莫大な賠償金を支払わされる可能性がある。そういう無茶苦茶なことがISD条項で可能になっているのである。おとなりの韓国などでもアメリカとのFTAの中にISD条項があり、議会で非常に問題視されている。つまり、TPPに入ると、結果的に原発が止められない事態になる可能性があるので、准原発推進政党としてTPP賛成政党を入れることにした。

 みんなの党

福島の甲状腺異常を健康だと言いはる職員につめより、黒いジャケットの人がウソを言っているのを見破り暴露する演説。