原子力ムラは、いずれ破綻する。
原子力ムラは、絶大な権力がありますね。つい最近も、政府に1兆円の公的資金を出させた上に、電気料金値上げを認めさせ、更に原発の再稼働さえやってしまいました。彼らの権力は盤石なものに見えます。でも、実際は、砂上の楼閣です。なぜなら、彼らのやっていることがデタラメだからです。デタラメなことをやっていると、そこに歪が生まれます。それが全てを破綻させるのです。
まず、彼らは既に信用を失っています。
原発事故が起きた時、最初、彼らはメルトダウンではないと言いました。でも実際はメルトダウンだけでなく、メルトスルーにまで至っていました。次に放射能の飛散状況をSPEEDIで把握していたのに、それを市民に伝えませんでした。次についたウソは、電気が足りないといって大飯原発を再稼働させました。しかし、今年の電気は原発の電気なしでも足りていました。さて、このようにウソばっかり言うと何が生じるでしょうか？信用を失いますね。
彼らはウソをつき続けていくと、何が起こるのか分かっています。必ず、民衆が蜂起すると、そこで彼らは今、それらを抑えこむための法整備に必死に取り組んでいます。いわゆる言論統制法案です。これは国民が文句を言い出した時に黙らせ、罰する法律です。もちろん、それらを禁止した憲法に違反しています。ですが、ACTAなどは既に可決しています。
言論統制法案群
ACTA（TPPの知財分野：模造品に関する国際協定/TPPの方がもっと酷いというACTAはマイルド？ TPPとの条文比較で見えてくる“本当の狼”とは ）
- 著作物などの権利を守るためと称していますが、その条文の適用範囲は広く、解釈次第であらゆる情報が規制対象となり、それらのコピーを禁止するという条約です。これの何が問題なのかというと、それは、あらゆる情報伝達は、コピー引用がベースとなっており、そういった事を解釈次第で規制できる状態にあるということが問題なのです。つまり、政府にとって都合の悪い情報が広まるとき、そこにはコピーや引用が行われるでしょうが、それをこの国際条約を使ってダイレクトに規制できるのです。そういう条約ですので世界のどこの国も問題があるとして否決したこの条約を日本は、今年の9月6日、世界で初めて批准してしまいました。この条約を実行するために用意されたであろう法律がダウンロード違法化法。既に可決しておりますので、今年（2012年）の10月からダウンロード違法化法が実施されます。ACTA自体は日本以外の5ヶ国が批准しないと施行されないので、まだダウンロード違法化法で取り締まられる範囲は限定的ですが、ACTAがもし施行されると、ACTAの持つ解釈の広い条文が人々に牙をむくことになると考えられます。私でしたら、大規模にやらず、煩いやつをピンポイントで捕まえていくでしょう。そして、人々が知らない内に抵抗する人間を減らしていく、そういう事をやろうとするはずです。この条約ではプロバイダーに著作権保護のために監視義務を課すとしていますが、これは実質的な検閲であり、憲法21条に明らかに違反しています。まず、このような条約自体、憲法違反であるため、国会はこれを認めてはいけないのです。その国の憲法違反になるような内容が入っている条約を認めるのは、法体系としてはあってはならないことです。
- IWJ：ACTA・TPPについて著作権法に詳しい福井健策弁護士のインタビュー
- http://www.ustream.tv/recorded/25376158
秘密保全法（まだ可決していない）
- これは、主権者である国民になんら断りもなく、あらゆる情報を秘密にすることができる法律です。一度、この法律で特別秘密だと規定された情報を漏らすと、重い刑罰に処せられます。これは国の内部情報流出を防ぐ法律です。原発問題で政府は多くの秘密を抱え込みました。恐らくそれらがバレると、官僚の中に、首が飛んだり、投獄されたり、死刑になったりする人が出てくるはずです。そこで彼らは、そう言う情報を漏らしたやつを捕まえて刑罰に問えるような法律を用意しています。こういう法律の問題は、国民の主権を侵害する行為だからです。SPEEDIの情報を見れば分かる通り、国民にとって生死に関わる重要な情報を政府が隠匿しました。もし、こういう秘密保全法のような法律が可決されてしまうと、原発事故でSPEEDIの情報を政府が隠匿している事をバラした人間は重罪に処されます。つまり、都合の悪い情報を秘密にし放題になるわけです。私に言わせますと、コレも国民の知る権利を規定した憲法に違反しています。
- 赤旗：秘密保全法は違憲 国会内で集会
- 憲法研究者の奥平康弘氏が「憲法の立場からは、人間社会は『自由』を原則とし、それを拘束することは『例外』でなければならない。その根本を欠いたまま進む法制化の動きは許されない」と強調。刑法研究者の齋藤豊治氏は「秘密保護法制は『自己増殖』し、国民主権、平和主義にとっても大きな脅威になる」とのべました。
人権擁護法案（まだ可決していない）
- 一見、人権を守る正しい法律のように聞こえるが、実際は違う。これは、差別的行為の規定を5人の委員が決めることが出来るとしており、実質的に政府の要人（官僚、政治家）を守るために作られたと見るのが適正である。恐らくは、原発問題の情報が隠せなくなった時、例えば、これから数年後に放射能障害が市民の間に出始め、隠せなくなり官僚の自宅や政治家の自宅に市民が押し寄せた時、この法律が人権擁護の名の元に、そういう怒った人たちを処罰することができる。このような法律を通してしまうと、人権を侵害したものの役人や政治家の罪は問われず、逆に政府によって守られる状況が生まれかねない。
- Wikipedia：人権擁護法案
- 人権擁護法案については下記の問題点が指摘されている。後述の民主党案についても同様の問題点が指摘されている。
- ・裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる（警察を上回る権力を持つ）
- ・人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である（特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能）
- ・人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である
- ・人権擁護委員が特定の団体によって構成される虞がある
- ・人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有している
- ・逆差別に繋がる危険性がある
このように自分たちを守る法律群を議員に認めさせ、それらをマスコミと結託して進めようとしているのです。でも、その目論見は失敗に終わるでしょう。なぜなら、ACTAひとつとっても、民衆が同時に否定してしまえば、有名無実化します。皆で違反してしまえば、いいのです。そのうち刑務所で人がいっぱいになるか、政権が転覆するかのどちらかです。あらゆる情報規制が行われても、それをハッキングするソフトが流通し、規制そのものができなくなりシステム的にも有名無実化するようになるはずです。
人権擁護法案で自分たちを守ろうとしても、無駄です。生活する上で全てガードマンで守る訳にはいかないでしょう。必ずスキが出てきます。そこを狙われればアウトです。無駄な努力はやめましょう。もし、放射能障害で子供が死んだ親がいたとしたら、それをもたらした官僚に対して、文句の一つも言いたくなるでしょうし、一発ぶん殴ってやりたいと思う人が出てきてもおかしくありません。それを差別行為だとして三条委員会で認定し、そういう人を逮捕でもしようものならば、国会議事堂に数十万人が溢れかえることでしょう。そういう事態を防ぐためにACTAのような条約の条文を拡大解釈して規制したとしても、インターネットそのものを規制するでもしない限り、そのような情報統制はもはや不可能だと考えるべきです。無駄な努力はやめましょう。
また、そういう三条委員会の決定を秘密保全法で特別秘密だと規定し、秘密裏に実行するとします。今度はアノニマスのようなハッカー集団が政府の情報セキュリティを突破してバラすことになるでしょう。あらゆるセキュリティは突破されるものとして考えるべきです。いくらセキュリティを深くしても必ず隙があります。民衆全体を敵に回した時、その民衆の中にスーパーハッカーがいる事も考えるべきですね。
このように言論統制法案群を用意し、官僚たちは、自分たちを必死になって守ろうとしているのですが、それらが全て無駄に終わり、数年以内に彼らの創りだした世界が終演を迎えることでしょう。遣ることがデタラメですから、必ず、その弊害が隠せない規模で出てきてしまう。それが民衆の本当の怒りに触れた時、その全てが終わり始めます。それが彼らの末路です。
人の言葉を塞ごうとしても無駄です。インターネットが普及した2000年代の時にあなた達の敗北は既に確定しているのです。そもそもインターネットは軍事技術で攻撃に対して強い設計となっており、その基本設計が民衆を守る事になるでしょう。面倒な事をせずに早く負けを認めて、お縄につきなさい。
