先週、サルでもわかるTPPの寸劇を見てから、ビデオに撮ろうと思い、毎週火曜日、官邸前夜6：00からやっているTPP反対抗議デモに行ってきた。その動画が以下のものサルのお話は3番目にある。 （サルでもわかるTPPの寸劇は3番目の動画）
- TPP反対抗議デモ 1（官邸前 2012年9月11日 PM 6：52）
- TPP反対抗議デモ 2（官邸前 2012年9月11日 PM 7：23）
- 【必見！】サルでもわかるTPP反対抗議デモ 3（官邸前 2012年9月11日 PM 7：34）
- 「徹底解剖 TPPムラ」
- TPPムラの第4の勢力、マスコミについて語られている。日経新聞は経団連の広報誌にすぎないという。実は、経団連と日経のビルは通路で繋がっているのじゃ。つまり、日経新聞は経団連の広報誌にすぎないのじゃ。上層部の意向に逆らった記事を書くと、記者生命を奪われ、事務職へ配置転換されてしまうのじゃ。だから、上層部の意向に沿った記事しか書かんのじゃ。日本の新聞は戦後GHQの検閲を受け、ちょっとでもアメリカに都合の悪い記事を書こうものならば、発刊禁止処分が下される。1日でも発刊停止処分を受ければ新聞社にとって金銭的に大損害じゃ。だから、日本の新聞社は自主規制を続けてきた。その状態が、現在までも続いておるのじゃ。あと、読売、朝日も、その社長がCIAのエージェントだったということをサルが暴露（笑）だから、日経、読売、朝日はCIAとつるんでるんだよね。
- TPP反対抗議デモ 4（官邸前 2012年9月11日 PM 8：02）
なぜ、TPPに入ると医療費が上がるのか？
- 日本には非営利の国民皆保険制度があり、その結果、アメリカの民間の医療保険会社が日本市場に参入することが出来ない、TPPのISD条項では、その国の政策などで民間企業が不利益を被った場合、国を訴えることが出来る。そして、その裁判所はアメリカにあり、アメリカ企業は敗訴したことがない。コレで分かる通り、日本の国民皆保険制度がアメリカの民間医療保険会社にISD条項で訴えられると、日本は確実に敗訴する。すると、国民皆保険制度で被ったアメリカの民間企業への賠償金やら、皆保険制度そのものを解体するということになる。それがTPPで医療コストが上がるという理由。元々、非営利の国民皆保険制度では、利益の部分がないので、その分だけ国民負担が少なかったわけだ。しかし、アメリカの営利目的の医療保険制度になれば、恐らくは現在の3〜10倍の医療費がかかるようになるだろう。さらに、これだけではなく、TPPの知財部門では、特許が切れたジェネリック薬の特許期間の延長や、型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認めるなどの内容が含まれており、特許が切れているはずの安いジェネリック薬が、特許が切れなくなって、高いままということになるのだ。つまり、薬代も高くなってしまうのである。そうやってTPPに入ると医療費が高くなるというわけだ。
- そうなると、医療費が払えなくなって死んでしまう人が出てくるだろう。恐らく、数万、ひどくなれば数十万人が高額な医療費が払えず死んでいくことだろう。それもこれも、アメリカの一部の民間企業の利益。ただそれだけのために、そう言う事をするわけだ。つまり、TPPそのものがチョンボなのだ。ルールをアメリカの民間企業の利己的目的のために自分勝手に歪曲した制度、それがTPPの正体なのだ。問題は、そんなものを即刻断ってしまえばいいのだが、嘘を言うマスコミが、そう言う連中の味方であるために、TPPを排除できていないのが現状だ。（まぁインターネットではバレているのだが）
