ACTA+TPP+秘密保全法+原子力規制委員会人事案＝アメリカの植民地政策

最近、矢継ぎ早に戦前にあった悪法が蘇ろうとしている。ACTAは、市民の目と耳をふさぎ、秘密保全法は、内部情報の流出を防ぐ、しかも、それを主権者である国民に対して何の断りもなく、あらゆる情報を機密扱いにできる。TPPは、経済的に日本を支配する為に構成されている。これらの法律の共通点は、その主導権の頂点にアメリカがいるということである。

　アメリカ
　　秘密保全法（情報統制：内部情報の流出を抑止）
　　　日本の官僚（大臣に代わって特別秘密を実質的に規定）
　　　　大臣（特別秘密にすれば、あらゆる情報を機密扱いにできる）
　　　　　国民（何も知らされない国民）
　　ACTA（あらゆる情報を著作物と規定し、情報統制）
　　　プロバイダー（情報監視義務：表向きは著作権保護だが、実質は言論統制）
　　　　国民（何も言えなくなる国民）
　　TPP（ルール支配：日本の経済植民地化）
　　　国内法
　　　　国民（経済的に搾取される国民）
　　原発（プルトニウム製造工場）
　　　原子力規制委員会人事案（アメリカの核の支配に好都合な人事）
　　　　国内の原子力関連の権限の集中化

アメリカが、私の国を支配しようとしているのは、これらの法律を一体のものとしてみれば、だいたい分かる。まず、秘密保全法やACTAで、情報を統制し、国民の目と耳をふさぎ、自分たちの言いなりにして、TPPを受け入れさせ、TPPで経済を支配し、経済植民地化する。さらに原発を稼働させて、発生するプルトニウムを秘密裏にアメリカに輸入、アメリカの核の支配を維持する。この日本の原発をアメリカのプルトニウム製造工場にするという説は、非常に飛躍しているように思えるが、3.11直後、なぜ、各国が原発をやめようとしたのにオバマ政権は原発の新設を許可したのか、国内で大量のシェールガスが出て、わざわざ危険な原発を作る理由なんてないのにだ。つまり、アメリカにとって原発は、電気を得るためだけのものではないということが分かる。そうなると、残るのは核兵器に使うプルトニウムの製造工場となる。しかし、3.11直後、アメリカのNRCは原発に厳しい規制をかけている。よって原発の十分な新設は国内では不可能で、プルトニウムの供給が長期的に難しくなってくることがCIAなどのリポートでオバマ大統領に提出されていると思う。そうなると、結果的にアメリカの核の支配構造が瓦解することになる。そこで白羽の矢が立ったのが日本、日本を支配して、原発を再稼働させ、プルトニウムをアメリカが輸入する。さらに日本国民を被曝させて、核物質の人体に与える影響を収集し、日本の官僚を通じてアメリカに送る。アメリカという国のえげつなさを考えると、この程度のことはやりかねない。

日本国民のためにならない行為をアメリカの指示のもとやっていると考えると、一蓮の動きに整合性が出てくる。そして、私のような分析をした奴、つまり、自分たちの不正な意図を察知した者は、ACTAが批准履行された瞬間に逮捕し、片付ける。また、そういう結論に至るよう内部情報を流出させたものは秘密保全法で厳罰に処する。そうやって日本国内の抵抗勢力を駆逐して、日本という国そのものを支配する。このように一見、何の合理性もない野田政権の政策に対して、最も合理的な結論を導くことが出来るのは、これがアメリカの日本に対する植民地政策と考えると、非常にリアルなものとして感じられる。でも私たちの国は、オバマ大統領、あなたの国の植民地にはならない。私の国は、あなた方に譲り渡しはしない、私の国は、私たち、日本人のもの、あなた達のものではない。そうハッキリ言いたい。

ACTAは、そういう日本に対する植民地政策の先兵といえるべきものです。ACTAは、ダムに空いた小さな穴と言えます。最初は、小さな穴であっても、徐々に広がり、やがては巨大なダムそのものを破壊してしまう。それがACTAの正体なのです。ACTAや秘密保全法によって情報統制が可能となれば、アメリカの野望も非常にやりやすくなるのではないでしょうか？

そのACTAが8月31日（金）に再び、衆議院外務委員会で審議されようとしています。これに反対するため8月30日（木）に首相官邸前でデモがあります。デモに来れないかたは、衆議院外務委員会の議員に電話をして、「ACTAに反対してください」と呼びかけてください。外務委員会で否決されれば、ACTAは衆議院で採決されること無く廃案になります。そして、その次に来るのは、総選挙です。総選挙で野田政権を退陣させ、真の民主的政治を樹立できるかが、この国の試金石となると思えます。そのためには、まずACTAを否決することが必要です。

~~共産党や社民党はACTAに既に反対を表明しているので、それ以外の政党に特に説得が必要です。~~

電話番号が記されている議員は、ACTAに反対してくれそうな議員
衆議院外務委員リスト（電話やFAXで議員の方に働きかけを行いましょう）
参考資料：http://dandomina.blogspot.co.uk/2012/08/acta-tpp-181fax.html
委員長　田中　眞紀子たなか　まきこ民主
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7308 FAX 03-3508-3302）
理事　　河井　克行かわい　かつゆき自民
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948）
　　　　広島事務所（TEL 082-832-7301 FAX 082-878-3301）
理事　　三ッ矢　憲生みつや　のりお自民
　　　　議員事務所（TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-5210)
　　　　伊勢事務所（TEL 0596-21-0328 FAX 0596-21-1328）
理事　　萩原　仁はぎはら　ひとし生活
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7028 FAX 03-3508-3828）
　　　　はぎはら仁後援会事務所（TEL 06-6623-0407 FAX 06-6623-0408）
委員　　大泉　ひろこおおいずみ　ひろこ民主
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7509 FAX 03-3508-3939）
　　　　土浦事務所（TEL 029-832-8291 FAX 029-832-8292）
委員　　勝又　恒一郎かつまた　こういちろう民主
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7202 FAX 03-3508-3202）
　　　　平塚事務所（TEL 0463-22-9300 FAX 0463-22-9898）
　　　　茅ヶ崎事務所（TEL 0467-86-1600 FAX 0467-86-1644）
委員　　阪口　直人さかぐち　なおと民主
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7212 FAX 03-3508-3212）
　　　　紀の川事務所（TEL 0736-78-1610 FAX 0736-78-1611）
委員　　首藤　信彦すとう　のぶひこ民主
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7135 FAX 03-3508-3435）
　　　　横浜事務所（TEL 045-273-4997 FAX 045-273-4998）
委員　　早川　久美子はやかわ　くみこ民主
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7479 FAX 03-3508-3359）
　　　　立石事務所（TEL 03-3693-2434 FAX 03-3693-2435）
委員　　三浦　のぼるみうら　のぼる民主（国会事務所不明）
　　　　山口事務所（TEL 0836-37-1851 FAX 0836-37-1856）
委員　　秋葉　賢也あきば　けんや自民
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7392 FAX 03-3508-3632）
　　　　仙台事務所（TEL 022-375-4477 FAX 022-375-0057）
委員　　小野寺　五典おのでら　いつのり自民
　　　　議員事務所（TEL 03-3508‐7432 FAX 03-3508-3912）
　　　　宮城県第六選挙区支部事務所（TEL 0220-22-6354 FAX 0220-22-6454）
委員　　金田　勝年かねだ　かつとし自民
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7053 FAX 03-3508-8815）
　　　　秋田事務所（TEL 018-865-0080 FAX 0018 864 7736）
委員　　後藤田　正純ごとうだ　まさずみ自民
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7315 FAX 03-3508-3315）
　　　　徳島事務所（TEL 088-664-8555 FAX 088-664-3623）
委員　　高村　正彦こうむら　まさひこ自民（
　　　　議員事務所（TEL 03-3581-5111 FAX 03-3502-5044）
　　　　山口（TEL 083-924-5050 FAX 083-924-7866）
委員　　渡辺　義彦わたなべ　よしひこ生活
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7021 FAX 03-3508-3821）
　　　　大阪（TEL 06-6944-7777 FAX 06-6944-7778）
委員　　赤松　正雄あかまつ　まさお公明
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7112/FAX 03-3508-3412）
　　　　姫路事務所（TEL 079-296-3925/FAX 079-296-3935）
委員　　笠井　亮かさい　あきら共産
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7439 FAX 03-3508-3919）
　　　　日本共産党衆院比例東京事務所（TEL 03-5304-5639 FAX 03-3320-3374）
委員　　服部　良一はっとり　りょういち社民
　　　　議員事務所（03-3508-7056 FAX 03-3508-3856）
　　　　近畿事務所（TEL 06-6855-0090 FAX 06-6855-0099）
委員　　浅野　貴博あさの　たかひろ大地
　　　　議員事務所（TEL 03-3508-7115 FAX 03-3502-5036）

理事　　菊田　真紀子きくた　まきこ民主
理事　　長安　豊ながやす　たかし民主
理事　　村越　祐民むらこし　ひろたみ民主
理事　　山尾　志桜里やまお　しおり民主
委員　　東　祥三あずま　しょうぞう生活
委員　　市村　浩一郎いちむら　こういちろう民主
委員　　小川　淳也おがわ　じゅんや民主
委員　　山口　壯やまぐち　つよし民主
委員　　中野　譲なかの　じょう民主
委員　　浜本　宏はまもと　ひろし民主

この強行採決を受けて、今日午前10：00から緊急のACTAに対する国会正門前で抗議デモがあります。