現在、野田政権には複数の問題があり、それらについて混乱しないように整理してみた。その政策の最悪の事態を想定し、その帰結を率直に言うと以下のようになる。（言い回しがダイレクトなのは、私が正直なためであるので了承していただきたい）超長くなってしまったので、知っている所は読まずに飛ばして読むことをオススメします。
問題項目（五項目）を3つの「Kill」でまとめた
日本人を放射能で殺す政策
・原子力規制委員会人事案
日本人を経済的に殺す政策
・TPP（高い医療費を払えなくて死んでいく人が出てくる）
・消費税増税（単純計算で自殺者を年間２万人増やす）
日本の言論（情報/自由）を殺す政策
・秘密保全法（政府の情報が官僚主導で隠匿される＝官僚主権国家）
・ACTA（著作権保護の名の元に国民の言論が規制される＝言論統制）
1.日本人を放射能で殺す政策
原子力規制委員会人事案
- 最近の大地震に対して十分な耐震性能がない大飯原発
- 原発の耐震性能と、最近の地震の揺れの強さ（ガル：この場合、揺れの加速度を示す単位）
- 福島第一原発 ： ６００ガル（設計基準：実際には460ガルで壊れた）
- ストレステスト ： ７００ガル（近年の地震に対し、あまりにも過小な基準）
- 阪神大震災 ： ８１８ガル（1995年）
- 大飯原発 ：１２６０ガル（3〜4号機 耐震性能）
- 新潟県中越地震 ：２５１６ガル（2004年）
- 東日本大震災 ：２９３３ガル（2011年）
- 岩手・宮城内陸地震：４０２２ガル（2008年：観測史上最高/世界最大）
- この数値を見れば、大飯原発の耐震強度1260ガルで、最近10年間の日本の大地震の揺れ（東日本大震災：2933ガル、新潟県中越地震：2516ガル、宮城県内陸地震：4022ガル）よりも半分以下でしかない事がわかる。今思えば、この時に既に日本の原発の耐震強度を超える地震が観測できていたのだから、再稼働するべきではなかった。原発の格納容器の設計者だった後藤政志氏も、この事故の時に「もはや日本で原発は作れない」という事で警笛を鳴らし始めていた。しかし、その警笛を無視して原発は再稼働され、福島第一原発の事故になってしまった。原子力規制委員会の人事案（5人）は、事故が起きてから「想定外」という無能者ではなくて、事故の前から最悪の事態を想定していた後藤政志氏のような人が委員長に適任である。原発ムラの村長と言われる推進派の田中俊一氏が委員長に就任するなど、全くの論外だ。他の委員は日立の圧力容器の設計者である田中三彦氏などが適任である。
- 田中三彦氏による福島原発事故の解説（2011.3.18 事故直後の解説）
- http://www.ustream.tv/recorded/13395207/highlight/158066
- 原発についての専門知識があり、同時に原発に対して厳しい姿勢をもっている専門家こそ規制委員会の人事に適任である。過去の失敗から何も学ばない、もはや痴呆症に近い原発ムラの住民が規制委員に就任すれば、稼働中の大飯原発のある福井県が第二の福島になることは火を見るよりも明らかである。
- そして、もし、大飯原発の位置からメルトダウンが起きれば、風下にいる日本の9000万人の人々が被曝することになる。福島第一原発事故の際には、放射性物質の90％が海に落ちたと言われているが、大飯原発の位置から原発事故が起きると、偏西風に乗って、その100%近くが陸に落ちてしまう。つまり、同じ規模の放射能汚染でも被害は最低でも10倍になるという事なのだ。しかも風下には、大阪、名古屋、東京など、日本の主要都市があるわけだから、福島の時よりも遥かに多くの人々が被曝する。その結果、多くの人々が癌になったりして死んでしまう。つまり、原子力規制委員会の人事案に田中俊一氏のような推進派を就任させ、原発を再稼働させることは、最悪の場合、日本国民を放射能で大量被曝させて殺す事になる。既に原発ムラには柏崎刈羽原発事故（2004年）の時に日本の原発の耐震設計を上回る地震が観測されたにもかかわらず、原発を再稼働させて、福島第一原発事故をもたらした前科がある。今また、彼らは同じ過ちを繰り返そうとしている。そういう意味で、この人事案は、日本人を放射能で殺すと言えるのだ。（十分な耐震性能のない原発を安全だといって稼働させる愚を繰り返してはならない）
2.日本人を経済的に殺す政策
消費税増税法案
- 消費税増税がなぜ人を殺すのか、それは以下の自殺者数のグラフを見て欲しい。
- 資料:内閣府・警察庁「平成23年中における自殺の状況」
- 資料：Charger：自殺者激増は消費税増税のせいだった？
- 消費税が5％に増税された1997年を境に、自殺者数が8472人（34.2％増）も増えている。つまり、消費税増税は人を自殺に追い込むのである。以前は2％の増税で8472人自殺が増えたのだから、今回は、その2.5倍の5％の増税と考えると単純計算で2万人くらい自殺者が増えるのではないかと考えてもおかしくない。つまり、年間にして5万人が自殺する国になってしまってもおかしくないのである。年間5万人が死ぬなんて戦争並である。10年で50万人が自殺する国になってしまう恐れがある。日本は国内で経済という戦争をやっているのに等しい。つまり、消費税10％とは、毎年2万人余計に殺す政策といってもおかしくないわけだ。そういう意味で消費税増税は日本人を経済的に殺す政策です。以前の増税で実際に殺しているのですから実証済みです。
- でも社会保証費にあてられるんでしょと言われるかも知れませんが、実際には、増税分の大半は、輸出企業に還付される輸出戻し税に3兆円など、社会保障に使われるのはごく一部です。しかも、消費税を増税すると所得税や法人税などの他の税収が落ち込み、トータルでは増収にはなりません。そこら辺を元財務官僚だった高橋洋一氏が説明しているビデオがありますので、そのビデオを紹介します。
- 増税の理由
- つまり、増税は「税収増」を見込んでやっているのではなくて、例外処置などの官僚の「利権増」を望んでやっているのです。つまり、官僚の利権のために2万人殺されるという事なのです。（許せますかコレ）ですから、消費税増税はするべきではなく、むしろ消費税増税をやらないで日銀引受による増刷が有効だと高橋氏は述べています。なぜなら、今はデフレで金利がゼロに近いので、増刷しても過剰なインフレになるリスクが少なく、むしろ、増刷による適正なインフレと円安は経済にとってもいいと言われています。高橋氏によれば毎年30兆円くらいまでならば、適正な水準だという話です。消費税で増税する額は10兆円、3倍の予算が使えますね。つまり、増税せずに増刷して復興費だとか福島の人たちを危険な汚染地域から避難させるのに使えばいいのです。つまり、消費税増税によって人を殺すよりも増刷することで経済を盛り立てるべきなのです。そうすれば人が死ななくて済むし、経済にも良いのです。官僚の利権のためだけに、人の命を犠牲にする政策をやってしまう野田政権は正に人殺しです。
TPP
- TPPは基本的に日本の経済のアメリカ化を意味します。
- Web版：サルでも分かるTPP（2012.3 改訂版）
- PDF版：サルでも分かるTPP（2012.3 改訂版）.pdf
- （PDF版は、自分のiPadにも入れておいて、他の人達にも教えてあげてください）
- TPPは多岐にわたるので、重要な部分をかいつまんで言いますと、TPPは秘密交渉で決められ、外交条約という形で国家主権を越えて機能します。その結果、国民主権の及ばない治外法権的な制度と言えます。（明らかに憲法違反です）さらに、ISD条項というのがあって、国家を民間企業が訴えることが可能となります。実際、その国の法律で決めた安全基準が民間企業の不利益になったとしてカナダが訴えられ敗訴してカナダはアメリカの企業に賠償金を支払いました。その裁判所はアメリカにあることから、誰が天辺にいるか分かりますね。つまり、TPPというのは、加盟国をアメリカの経済的な属国にするということなんです。さらにTPPでは医療保険の民間への開放を求めています。これは、日本にアメリカのような医療保険制度を求めているに他なりません。それがどういう意味かといいますと、アメリカに行った人はわかると思いますが、アメリカは、医療費がものすごく高いのです。
- 資料：http://sugosoku.blog102.fc2.com/blog-entry-947.html
- アメリカ 日本 倍率
- 盲腸 ２４３万円（１日入院） ８万円（７日間入院） ３０.４倍
- 出産 １１５万円（２日間入院） ３９万円（７日間入院） ３.０倍
- 肺炎 １１３万円（４日間入院） ３０万円（４日間入院） ３.４倍
- 病気になったら破産してしまうのがアメリカの医療費です。TPPに入ると、アメリカのような高額な医療費になってしまうのです。つまりですね。TPPに入ってしまうと、主権が奪われるばかりか、国民皆保険制度が形骸化し、その結果、私たちの健康も（経済的に）奪われるのです。つまり、TPPに入ると私たちは経済的に殺されます。利益を得るのは、医療保険会社とそれに投資をしている少数の株主（お金持ち）だけです。（歯の治療の時に保険適用を受ける治療と、そうでない治療の額の違いに驚くはずです。TPPに入ると、ああいう治療費に医療費全体がなってしまう恐れがあります）そういう意味でTPPは、国民を経済的に殺します。TPPは、日本の経済のためではなく、アメリカ（あるいは日本）のお金持ちのための政策なのです。TPP加入は、少数のお金持ちのために多数の市民が苦しみ、場合によっては死んでいく制度です。それが正しい社会といえるでしょうか？私はハッキリ言います。TPPは人殺し条約だと。
3.日本人の言論を殺す政策（情報を隠し、黙らせる）
ACTA
- ACTAは、Anti-Counterfeiting Trade Agreement：偽造品の取引の防止に関する協定という名前で、中身的にはTPPの知的所有権盤と言えます。秘密交渉で条約内容が決められ、外交条約という事で国家主権を超え、治外法権的に機能します。コレの問題点は、それだけでなく、その国の民主的なプロセスを無視しているので憲法の国民主権に違反し、同時に著作権保護の名の元にプロバイダーに検閲を義務付けるなど、検閲を禁止した憲法21条にも違反しています。
- ACTAによって、インターネット上のあらゆる情報を検閲でき、同時に非親告罪なので、著作権者が訴えることなしに警察が逮捕することができます。ACTAは、著作物の定義が曖昧であるため、拡大解釈が容易であり、その上、非親告罪なので著作権者の訴えなしに警察が逮捕できます。つまり、ACTAによって表現の自由が規制された超検閲社会が生まれます。ACTAの実態はインターネット版の治安維持法です。しかも、国際協定であるため、一度加盟すると脱退が極めて難しくなります。そういう意味で、以前の治安維持法よりも遥かに厄介なものとなります。
- EUでは280万人のデモや署名によって、欧州議会は7月4日、478：39という圧倒的多数でACTAを否決しました。
- ACTAのフランスでのデモの様子
- メキシコでは議会が「ACTAは、国民の主権を侵害する恐れがある」として否決しました。日本は残念ながら参議院で可決してしまい、今月、外交委員会（委員長は田中真紀子氏）で了承されると、衆議院で裁決されてしまいます。このACTAが通ってしまうと、長期にわたって、日本は言論弾圧される国になってしまいます。正確な情報は検閲されて手に入らず、抵抗するための情報も検閲されて、ネットから閉めだされます。つまり、ACTAによって日本国民の目と耳が塞がれます。そして口も塞がれます。その結果、日本の言論は死にます。そして、御用マスコミと結託した官僚独裁国家が出来上がりというわけです。情報を奪われた市民は、官僚の奴隷に成り下がることになるでしょう。そういう意味で主権がなくなります。
- Wikipedia：ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）
- http://ja.wikipedia.org/wiki/ACTA
- 2012.8.16 反ACTAデモ 演説 05 （3分34秒）
- 短くて要点をついていて分かりやすい。
- 2012年8月23日（木）にもデモが予定されています。（デモ主催者のページ↓）
- http://office99percient.alternwcs.org/823kante/
秘密保全法
- 「秘密保全法」が国会に提出されようとしている！
- http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267085
- 日弁連：あなたも秘密保全法に狙われる.pdf
- 日弁連のPDFの引用
- この法律の一番の問題は、どんな情報を「特別秘密」に指定するかは、行政機関などが自分で決め、第三者によるチェックがないこと。政府が国民に知られたくない情報はことごとく「秘密」に指定されてしまう危険性がきわめて大です。
- 引用終わり
- この内容1つとっても役人が秘密としたい情報を指定できて、それを国民に隠すお墨付きを与えるような法律であることが分かります。主権者である国民に知らせたくない情報を役人が勝手に決めて、情報を独占できるわけですから、ある意味、これは国民主権ではなく、官僚主権を宣言したような法律です。原発事故の時のSPEEDIの情報を見ても分かる通り、情報を政府が隠してしまうことで私たちの命に関わる事があります。そう言う情報を隠すことを役人が自由に決められ、それを公開しようとするものは罰することが出来るのです。日弁連のPDFでは、隠匿される恐れのある情報を記していますので、それを参考にして書き記します。
- 「特別秘密」は...
- 1.国の安全（軍事・防衛）
- 2.外交
- 3.公共の安全と秩序の維持
- ...の内、「国の秩序にとって重要な情報」とされているそうですが、
- 1.国の安全
- 2.外交
- 3.公共と安全と秩序
- また、このように定義（拡大解釈）された特別秘密を業務上知った人間が他の人間に漏らすと10年以下の懲役と厳しい処罰があります。例えば、原子力発電所の安全性に関する情報が「特別秘密」に指定されたとします。大学の研究者や技術者が自分が調査研究した安全性に関するデータを公表することはもちろん、公表を取りやめた場合でも、「未遂罪」として処罰の対象となります。「一緒に共同研究しよう」と相談した場合「共謀罪」として相談に乗っった研究者も処罰される可能性があります。つまり、原発に関することは、政府にとって都合の良い情報しか出てこなくなるわけです。元々、特別秘密そのものが曖昧で、いつ、なにが、特別秘密に指定されるのかわからないのに加えて、公務員だけでなく、一般の人たちの日常会話まで処罰の対象にしてしまうこの法案は人権侵害の恐れが極めてたいと言えます。昔の秘密警察を彷彿とさせる内容です。
- さらに、私たち国民が、例えば福島原発事故によって放出された放射線量に関するデータの情報公開を求めてデモ行進を呼びかけたとしても「不法な方法」による「特定取得行為」として、取締の対象となることも考えられます。このように秘密保全法は、極めて人権侵害の特色の強い法律です。
まとめ
- 現在、野田政権が進めている5つの政策が全て実現されてしまうと、憲法が唱う主権在民は完全に形骸化し、アメリカに従属した官僚主権国家になります。言ってみれば日本という国そのものが、TPPを介して、アメリカを中心とする国際金融資本に乗っ取られ、しかも、同時に国民の主権は官僚に奪い取られ搾取される構造が完璧に出来上がってしまいます。そして、それに逆らう人間は、秘密保全法やACTAのような法律によって処罰されてしまう社会が生まれます。更に国民は、高い税金を取られ、搾り取られるだけ搾り取られた上に、病気になったら高額な医療費を払わされて困窮の極みに至るという最悪の事態が想定されます。（法外な医療費を払えず自殺する人も出てくるでしょう）それがこの8月に矢継ぎ早に国会で審議されようとしているのです。ですので私たち国民は、野田政権を早く息の根を止めなくてはいけません。そんな酷い法案を出すわけないだろうと思うかも知れませんが、各分野の専門家の意見やデータを総合すると、そういう危機が今存在しているのです。
