政局が動いている。それを整理してみたい。
まず、自民党は野田総理と谷垣総裁が党首会談を行い要求が飲めなければ、今国会会期末(会期末:2012年9月8日)までに解散すると確約しないと消費税法案は通さないと言っている。
しかし同時に、国民の生活が第一や共産党を始めとする。消費税に反対する党は、自民党のそれとは別に消費税反対で内閣不信任案を提示、これにより、2発の内閣不信任案が野田政権につきつけられた。(内閣不信任案は議員51人がいれば出せる)
この内閣不信任案は、他の議案より優先されるので、ACTAの批准問題、消費税増税法案、原子力規制委員会の人事案は、一時的に止まる。また、問責決議案も用意されており、これは、法的拘束力がないが、ねじれ国会の場合、問責された内閣の委員会に出席しないという野党の大義名分が立つため、国会の委員会がほとんど機能停止状態に陥るという効果がある。
このように野田政権は身動きが全くできない状態に陥っている。そこでシナリオを考えてみる
。
シナリオ1(消費税可決シナリオ)
- 野田政権は、消費税増税法案に賛成をとりつけるため、9月8日の国会会期末までに解散することを確約する。野田総理は「命がけで消費税はやると言ったので、その通りにしたまでだ」と豪語し、谷垣総裁と握手、同日、自民党を除く野党が連携して内閣不信任案を提出、否決。その後、9月8日、解散を宣言、選挙となる。
シナリオ2(消費税否決シナリオ)
- 野田政権は、消費税増税を先送りすることで政権の延命を計った。自民党を始めとする野党が連携して内閣不信任案を提示、民主党からも15名以上の造反が出て、可決され、野田総理は総理を辞職し、内閣総辞職となる。しかし、内閣不信任案を提示した野党は、再び新内閣に内閣不信任案を提示し、可決、国会が完全に空転する事態に陥り、新総理は、僅か数日で解散を宣言、選挙となる。
なんとなく野田政権は、もう詰んでしまったと思う。王手をかけられ「参りました」と言う時期になったと言える。選挙結果だが、当然、庶民に増税を強いる法案を出した民自公は、大敗をし、新勢力が連立を組む形で次期政権が成立する。