１１０００人ものデモを報道しないことで、馬脚を現したマスコミを見ていて思ったのは、日本の報道は、「理」（ことわり）ではなく「利」で動いている。理性なき欲望の世界で動いていると感じた。そして、NHKを始めとするマスメディアと官僚の癒着ぶりを見せつけられたので、今まで彼らがついてきたウソから利権となりそうなものを洗い出してみた。
1.「自然エネルギーは発電量は少ない」というウソと高額な買取価格
- 日本の人口の半分程度のスペインでは風力発電が全発電量の２1％にも達している。
- スペインの電力構成
- この数値から分かるのは、自然エネルギーが非力というのは、ウソである。これをウソにして、どうするかというと、発電量が少ないのだから優遇的な価格設定が必要だということで、太陽電池に対して、かなり高額な買取価格が設定がされている。以前の低すぎる買取価格は問題だったが、今度は逆に高すぎて利権化している。太陽光発電の４２円/kWhは高すぎる。アメリカの集光型太陽電池は出力1Wあたり、1ドルである。これは、10kWタイプが僅か80万円という事を示している。
- 米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）
- CPV 集光型太陽光発電システム AMONIX 7700の劇的な進化をアピール
- http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2011/03/nrelcpv-amonix-.html
- 日本の太陽光発電に使える日照時間は1000時間だから...計算するとこうなる。
- 10kW×1000時間×20年間＝20万kWh
- 80万円÷20万kWh=4円/kWh
- これを42円/kWhで買い取るという制度が始まる。1kWh発電する度に38円ずつ儲かる仕組みである。この儲けで東電を救済するつもりだろう。おそらく、今まで太陽電池は使えないと言っていた東電は、手のひらを返して「技術革新によって、太陽電池も使えるようになった」と言い出すだろう。
- また、最近はヤマダ電機が平面型太陽電池で23円/kWhの太陽光発電を発売した。
- 家電Watch：ヤマダ電機、普及価格「1kW=39万円台」の太陽光発電システム
- http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20120309_517694.html
- 電力料金とほぼ同じなので、必要なのは長期無利子融資なのである。それを石油税の一部を財源に融資すればいい、シリコン型の半額と言われている有機薄膜太陽電池も、実用化が近い、だから太陽電池は徐々に安くなっていく、この過程で考えられるのは、20年間の長期無利子融資にすれば、電気料金と同じ額かそれ以下の返済額で太陽電池が導入できるということなのである。他の自然エネルギーでも同様で、基本的に以前の買取価格が低すぎたので高くするのには賛成だが、適正レベルを超えると、今度は利権化してしまう。
- 買取よりも、適性価格の買取価格と無利子融資が妥当である。
- 自然エネルギーは大規模化しないといけないので、資金が必要である。その資金を国が無駄な道路を作るのをやめて、石油税を元出に無利子で貸し出せばいいのである。石油税は、大体4兆円ほどあるが、その内3兆円ほど融資枠に使えばいい。これからの日本は人口が減るので立派な道路は必要ない、小さな道路でいい、しかし、資源価格が高騰する中で自前のエネルギーは必要だ。エネルギー自給率を高めるために自然エネルギーの導入が必要なのだ。道路は小さくていいが、自然エネルギーは増やさなければいけない。それが今の日本である。だが、それを効率的に進めるためには、適正なコストで甘い汁の存在しない正しい競争を促さなければいけない。そうしないと産業としての競争力も生まれない。価格競争力のついてきた自然エネルギーを以前と同じように脆弱なエネルギーと定義することで、それを「守らないといけないよね」という世論を作り、高い買取価格を正当化する。そして、その高い買取価格を利権化して甘い汁を吸う。それが彼らのやり方なのだ。
- マスコミと官僚が、癒着していることが6月15日の11000人のデモを報道しないことで、ハッキリと分かったので、これからは、彼らがウソをつくことを前提にして、どういう利権が存在しうるのか考えないといけない。彼らのウソの付き方は、弱者を仕立てて、実は、そこに強者の利権を潜ませるという手法である。今回は価格競争力のついてきた太陽光発電を弱者に仕立てて、その弱者を守るという名目で高額な買取価格を設定し、利権化。これによって、官僚の天下り先が出来上がりというわけである。
- 私が適正価格というのは、そうすることで、安い電力ができるからである。大規模な無利子融資制度が自然エネルギーの大規模な導入を可能とし、適正価格の買取額で適正な利潤と低コスト化競争が促され、安い電力が生まれる。甘い汁を産んでしまうと、それが既得権化して、その不正な利潤を活かすために高額な買取価格が継続し、それが消費者の電力価格に跳ね返り、それが日本の産業競争力を削いでしまう。そういう「甘え」を排除し、適正な競争条件を整えることが、本当に必要な電力改革なのである。
