- 具体的な印象操作は、食品の安全基準について、福島の子供たちが放射能障害の初期症状とみられる鼻血を出したりしているということには触れず、しいたけ農家だけを映して、100Bq/kg以下の国の安全基準を守っているのに露地栽培のしいたけが売れなくて困っているという報道をして、さも消費者が過剰反応をしているという内容だった。ちなみに、この露地栽培の椎茸の汚染レベルは20Bq/kg、ドイツの子供に食べさせて良い基準（4Bq）の5倍である。問題は、政府の基準の元で運用されているであろう食事を食べて、鼻血を出している子供たちが実際にいるという。より重大な問題を報道するべきなのに、しいたけ農家がしいたけが売れなくて困っているということばかり強調している点。つまり、明らかに偏った報道がされている。問題に対して対称性を欠く報道をし、特定の方向に世論を誘導するというテクニックがこのNHKの報道から垣間見られる。
2.市民の側に立たない報道をするNHK
- 福島で放射能障害とみられる鼻血や下痢を起こしている子供たちがいる。それも政府の基準に従った食べ物を食べてそうなっている。食べ物からの内部被曝のリスクの可能性がある中で、しいたけは基準を守っているから安全と報道するのは、問題ではないかと思う。現在の基準そのものが危険だという可能性もある。最近、ネットで新宿にいる女性から放射能障害とみられる鼻血や下痢をしているという内容を読んだ時、食品による内部被曝を疑いがあると考えた。下痢や鼻血単独ならば、他の病気の可能性も考えれるが、2つが合わさっていることで放射能障害の初期症状の可能性が高くなっている。低線量でもセシウムは半分排出されるまでの期間が110日と長い。このことは、高い蓄積性を示している。110日たっても半分残っているのですから、その間、蓄積しているわけです。つまり、低線量でも蓄積すれば体に影響が出る可能性が捨て切れない。（110日で半分になるという数字は1日で0.7％しか排出されないことを意味する）
- 低線量被曝の問題点
- 1.蓄積による線量増加（300日間で1日の平均摂取量の150倍に蓄積）
- 生物学的半減期110日から計算すると、そういう数値になる。
- 2.内部被曝による体内での長期間の被曝（年間8760時間）
- その場所にいる時のみ被曝する外部被曝とは別に考える必要がある
- この2つの要因がかけあわされば、食べるときには低線量でも、毎日汚染されたものを食べ続ければ、蓄積し、濃縮されて300日程度で150倍になり、それを1年間体内で被曝し続ければ、それがさらに8760倍（時間）になることを考慮すると2年目以降から1日摂取量の131万4000倍（150倍濃縮×8760時間/年）の被曝量になると計算できる。チェルノブイリでは、ガンなどの発症は原発事故から数年たってからという話を聞くと、内部被曝のリスクの説明に対し、この時間差の意味を説明できる。つまり、ほんとうに怖いのは、蓄積したあとの被曝、2年目3年目が怖いのだ。これは、セシウム137生物学的半減期110日という数字から矛盾なく計算すればそうなるのである。（預託被曝量という数字があるが、この数字は根拠が明確ではなく、この数字をもってすると、低線量被曝は殆ど存在しないことになるが実際に鼻血などの症状のある子供が存在することから見て、この係数は、被曝被害の想定には殆ど役立たない事がわかる）
3.現象から見て、NHKは公共放送の義務を果たしていない
- 現象を客観的に見れば、しいたけ農家を報道するよりも、危険の可能性のある内部被曝を疑い福島の子供たちや福島から遠く離れた関東の人たちの健康被害を報道するべきではないのか？Twitterで、そういう情報が流れているのであれば、その情報を検証して報道するべきではないのか？そういった現象確認された情報が乏しく、ただ、政府が発表した数値を元にして、しいたけ農家ばかりを報道するのは間違っている。思えば、SPEEDIの問題で明らかに矛盾する事を政府が言った瞬間に、私は政府の方針には疑念を持った。情報伝達に問題があったというけれども、ならばなぜ、防護服を来た人間を汚染が疑われる地域にいち早く派遣することが出来たのか？
- 政府の言っている話の矛盾点や、諸外国の基準との比較、物理的にどのように放射性物質が体内にたまり、どのように放射腺を出し、体の細胞をどのように破壊していくのか？それを数値から定量化して考えていくと、おかしなところが沢山出てくる。預託実効線量の値は、まだ科学的に検証されていない放射線の臓器への影響を係数化している点で不思議だし、さらに数値的にも生物学的半減期から計算される値よりも遥かに小さい。（放射線の体内の臓器への影響を証明するのには沢山の人体サンプルが必要。そんな調査、いつどこで出来たのか？広島長崎か、チェルノブイリか？1960年代の核実験の際にやったのか？）情報の出所が明確ではないし、数値が他の係数との整合性に欠ける点から見て、安全だという根拠の正当性に疑問がある。もっと言えば、そういう理屈に矛盾がある時には現象を確認するべきなのに、それを全くといいっていいほどせず、政府の基準に適合しているから、しいたけ農家は風評被害を被っていると報道するのは対称性（公正さ）を欠く報道と言われてもしかたがないと思う。そういう意味でNHKの福島の子供たちの症状を紹介せず、しいたけ農家ばかり報道するニュースは悪質だった。本来、調べるべき対象をろくに調べず、政府の基準以下だから、しいたけは安全だと言う所は問題。異様なのは、福島の人たちの映像がとても少ないことだ。本来最も多く報道するべき所が全く報道されていない。
4.なぜNHKは、そんな事をしなければいけないのか？
- 公共放送であるNHKがなぜ、偏向報道なぞしなければいけないのか？電力会社から金をもらっているわけでもなしとも思うのだが、NHKにも既得権益があるのだ。それは職員の平均給与が1600万円と高額なこと、そして、電力会社の債権をかなりの額保有していることからも分かる。
- 2010年のNHKの財産目録関係資料（情報源：共産党かとう清助議員のホームページより）
- 東京電力 １４５億円
- 中部電力 ６８億円
- 関西電力 ６５億円
- 中国電力 ５１億円
- 東北電力 ４５億円
- 合計 ３７４億円
- NHKの保有債券の上位5社を電力会社が占める。また、NHKの受信料は電力会社と同じ総括原価方式。つまり、経費 + 利益＝受信料。電力改革によって総括原価方式という方式そのものが否定されると、それを受けてNHKの総括原価方式も維持ができなくなると考えると、1600万円（人件費1834億円：2009年度 職員数10542人：2011年度）と言われる高額なNHKの平均給与は大幅に削られるだろう。
- この１６００万円という高額な給与が削られると思えば、職員が偏向報道をしてしまう理由になるのではないかと考えてしまわなくもない。NHKの予算（６７２８億円：２００９年）から見れば、電力会社関係の保有債券（３７４億円）に穴が開いたところで大した影響はないと思うが、総括原価方式が否定されて人件費の１８３４億円が６割くらいカットされて７５０億円（1080億円カット）になったら、職員には大打撃だとは思う。６割カットされても６4０万円と国家公務員並、大企業の平均給与と比べても遜色ないレベルだから、裕福な方だといえるのだが、それでも年収が1000万円ちかく減れば、今までの利権は失う。だが、このままの形の報道をNHKが続ければ、放射能の問題が現実化した時、世の中の目線は偏向報道をした報道機関に向く事は必定、そして、NHK職員の高額な給与にも批判が及ぶことは確実だ。別にNHKの職員の給与が高くとも、いい報道さえ続けてくれれば、年収1600万円でも、情報料という形で世間は認めてくれると思うし、そもそも追求などしない。だが市民の側に立たない偏った報道をするのであれば、1600万円という平均給与は否定されるだろう。損得勘定がきちんとしていれば、正しい報道をするほうが得なのだ。
