日本の進むべき道は決まっているが、しかし、それに進むのには、たくさんの優秀かつ、賢明なるブレーンと、正義を重んじる理念と哲学にあふれる政治家が必要である。しかし、多くの場合、正しい意見ほど利権とぶつかっている。残念ながら日本の正しい方向性を理解している人たちと、それを支持するべき大多数の人たちが繋がっていないのが日本の不幸といえる。
毎週金曜日、首相官邸で1000人以上の人々がデモに集まっているが、テレビは報道しない。だから、もし報道していたら、1000人程度では済まず、その10倍になっているだろう。しかし、テレビ局は報道しない。なぜなら、テレビ局も利権構造の中でズブズブなのだ。現在のテレビ局は、ネット広告に押されて、広告収入が落ち込んでいて、収益が圧迫されている。そんな中で気前よく広告料を払ってくれる電力会社は、お得意様なのだ。しかし、電力改革で総括原価方式が廃止されると、電力価格競争が始まり、気前よく広告料を払えるような状況にならなくなり、テレビ局の経営はさらに圧迫される。
さて、テレビや新聞などのいわゆる記者クラブメディアが役に立たない中で、どんな解決策があるのか？それはネット先進国、韓国に答えがある。韓国では毎週、ネット動画による論客番組があり、数人の論客が集まって、政治や経済について議論する（YouTubeなどの動画サイト）。それをネットで見る人達が数百万人いるという。韓国の人口は日本の半分程度なので、同じ比率を日本に適用したら1000万人以上に相当する視聴者がいるお化けネット番組で、これだけの規模の視聴者がいるため、政治的にも影響力があるのだという。
つまり、毎週定期的に政治や経済について、ネット上で論客たちが何に縛られることもなく自由に鋭い議論を交わす様を数百万人の人達が見ることで、優れた論客の意見が沢山の人々に伝わるような形が韓国では生まれている。つまり、そういう意味では、インフラとしてはすでに日本もあるのだ。重要なのは、そういうコンテンツがないだけだ。優れた論客を集め、議論する様子をビデオに収め、それを毎週YouTubeにアップするようなものが必要だ。そこに広告を入れれば、収益も入るだろうしね。
Twitterでも良いが、Twitterには、他の人のTweetも混じってしまうので、議論としてはまとまりにくい。大事なのは、優れた論客による鋭い指摘を伴った議論。それを皆が見ること。テレビが真実を報じないのならば、YouTube動画などで皆が意見を言ったらいい。そして、それを定期的にする事で、人々を集め、それが一定の集団を作り、社会を動かすようになれば理想的だ。おとなりの韓国にそれが出来ているのに、日本にできないわけはない。
