どうやら、福島第一原発事故は、天災ではなく人災のようです。つまり、東電には賠償責任があるようです。よって、東電は莫大な賠償が払えないので、資産売却、その後、JALのようになると考えています。大手マスコミがこの点を追求しないため、代わりに追求することにします。
情報源はフリージャーナリストの上杉隆氏、このYouTube動画は、当ブログのコメント欄でoceanbridgeさんに教えて頂きました。oceanbridgeさん、有益な情報を有難うございます。この動画を見た時、「これほどの事実がYouTubeで公表されているのにもかかわらず、世の中が動かないのはなぜなのか？」と考えこんでしまいまして、紹介されてから、どう書いたらよいのか悩んでしまいました。というのは、要するに東電に賠償責任があるという事実が、これほど明解な形で示されているのにもかかわらず、世の中が動かない理由がわからなかったのです。しかし、恐らくは、それが主要メディアで伝えられていないこと、動画アクセス数が6000程度、公開されたのが2012年3月30日と最近であることから察すると、それは、まだこの情報が社会に浸透していないからと分かりました。そこで拡散モードで書くことにします。上杉氏の意見はガセではなく、公的な資料に基づく公式なものです。自分が今まで調べてきた情報とも一致します。これが主要メディアで流れれば、世間が動いたでしょうがTOKYO MX（東京のみの地方局）という比較的マイナーメディアで報道されていた番組であるためなのか、これが意外にも広まっていません。
「５時に夢中！」4/6〜上杉隆「原発事故は人災だった」前半（2012.3.30）10分27秒
津波が来る前に全電源系統が落ちていた。このことから、政府が説明する津波で壊れたという根拠が崩れる。これは事故調査委員会で示された公的な資料の基づいているそうです。つまり、「津波で壊れた」という政府の説明に対し、公的資料が否定しているわけです。地震で壊れたならば、どっちにしろ天災だっとた思うかもしれないですが、実際に福島第一原発の震度は6強であり、想定内の地震です。
日本では大地震で震度6強は一般的によくあります。原発のような壊れたら大変なことになる設備が、この震度6強程度の揺れに耐えられないというのは、オカシイのです。つまり、震度6強の揺れで壊れたとなれば、想定内の基準を下回る耐震強度であったことになります。つまり、東電の過失になり、国ではなく東電に賠償責任が生じることになります。国は、東電に対して、国民に1兆円ほどすでに払わせていますが、しかし、その根拠がひっくり返るわけです。国民に支払う義務はないのに、1兆円もの巨費を払わせた。これが意味することは、史上稀に見る規模の詐欺行為、1兆円詐欺です。政府が国民に対して、詐欺行為を行なっています。コレは許されることでしょうか？
さらに、福島第一原発3号機の設計者上原春男氏が原発事故の際に非常用復水器（冷却装置）があるはずだと言ったら、東電は「そういうものはついていません」と言ったので、「じゃぁ今の設計図はどうなっているの？」と聞いたら、「設計図はない」との事、この時点で、ありえないことを言っているわけです。これは、設計図を公表してしまうと、現在の福島第一原発の設計上の欠陥が上原氏という専門家中の専門家にバレて、責任が追及されるのを恐れたためと考えられます。原子力安全基盤機構のシミュレーションによれば、この非常用復水器が津波から45分以内に稼動していれば、メルトダウンに至らなかったとのこと。つまり、そのメルトダウンを防げたシステムが、最初はついていたのに東電が後で取り外したそうなのです。（ちなみに1号機にはついていたそうです。2〜3号機にはついてなかった）しかも、ついていた1号機についても、運転方法、操作方法も知らなかったとの事ですから、、もし、2〜3号機についていたとしても、結果的に分からなかったんじゃないかとのこと。要するに緊急冷却装置という安全装置がついていたとしても、職員の知識不足でメルトダウンを防げなかったのではないかということ、この時点で東電は二重の過失を犯しているわけです。安全装置取り外しという過失、オペレーションミスという過失、明らかに人災に相当する過失です。
このことは、代議士もフリージャーナリストも上原氏のような専門家（第一原発3号機の設計者）も言っていたのに、全てデマ扱いにされてしまったとのこと。それを主導したのは、主要マスメディアであり、要するにマスコミが嘘を言っている。つまり、ここで誤報を流すという別の意味での過失を大手マスコミがしていたことになります。この誤報がなければ、2011年3月21〜23日の被曝は避けられたのでないかということでした。なんで、安全装置を取り外したのかというと、2001年に浜岡原発で水蒸気漏れ事故が起こった時、緊急冷却装置が作動して停止したのですが、発電が停止して、政府の検査が入ってくるわけです。それで、発電が止まって政府の検査が入ってきたらたまったもんじゃないとのことで、（安全装置が）作動しなければいいということになって、2001年から2003年に国会（自民党政権）で通って、全国の原発から緊急冷却装置が取り外されたんだそうです。（自民党も同罪ですな）つまり、事故が起こって安全性を強化するのではなく、逆に弱化するというアンポンタンな事をやっているわけです。これは明らかに人的過失ですね。天災ではありません。安全装置の取り外しが、天がやったのだと強弁を垂れるのであれば、そうなりますが、天はそのようなことをいたしません。要するに自分たちの過失を神様のせいにして責任逃れをしているわけですね。罰当たりもいいとこです。そして、神様のせいだから、国民の皆さん、税金で賠償してくださいよといっているわけです。こんな話が通っていいのでしょうか？兆単位の税金ですよ。コレ、許せますか？自分たちは、一般的な平均給与（400万円）の倍ちかく（東電の平均給与761万円：2011年/従業員数3.6万人）もらっておいて、尻拭いは税金でって、そんなフザけたことを言っているわけですよ。こんなことが許されていいんでしょうか？
「５時に夢中！」4/6〜上杉隆「原発事故は人災だった」後半（2012.3.30）
この他にも、第二第三の冷却装置があったけれども、国会で決まって2001年〜2003年に、それも取り外してしまったそうです。あまりにもやっていることがデタラメなので、GEの技術者が内部告発をしたそうです。2003年に当時の佐藤栄作知事（今の佐藤知事ではない）に内部資料として告発したのだそうです。知事はコレは大変だということで調査を始めたら、福島県の知事が逮捕されたそうです。この事から原発ムラは司法にまで影響を及ぼせることが見て取れます。泥棒が被害者を逆に逮捕するみたいな無茶苦茶な行為です。つまり、問題が事前に指摘されていたのにも関わらず対処しなかったわけでして、これは明らかに人災ですね。
このように原発事故は、明らかな人災であり、国有化ではなくて、東京電力を潰さなければいけないそうな。賠償責任が東電にあるのですから、そうなりますね。もし、東電が潰れると、安全装置取り外しなどという甘い基準を容認した政治家、チェックを怠った経産省の役人、適切な情報を伝えなかった（誤報報道をした）マスコミの全員が責任を取らなければいけなくなります。つまり、東電、政治家、役人、マスコミがそろって、運命共同体になっているわけで、その結果、彼らが出した結論は「なかった事にしよう」というわけです。つまり、原発の報道が正確に行われないのは、こういう背景があるからなんです。私たち国民は、これらすべての人間の過失を追求し、責任を取らせ、再発防止策をねらないと、モラルハザードによって第二、第三の福島が出てくる可能性があります。だからこそ、脱原発であり、東電解体なのです。福島第一原発の事故は、東電のでたらめな管理によって生じたのですから、明らかに人災なのです。だから、東電は潰しましょう。そして、政治家には責任を取らせましょう。さらに誤報を流したマスコミにも責任を取らせましょう。
原発は、甘い管理を許すようなシロモノではありません。その甘さを残してしまうと、私たちの命が危うくなります。そういうものなんです。私たちは自分たちの命を守るために彼らの責任を追求しなければいけません。とかく今の日本では奇麗事をいい、物事を甘く解釈することが慈悲であるかのように言われることが多いですが、現実は、その甘さ故に被ばくしなくてもいい子供たちが被曝し、多くの人々が不便と不安に苛まれているのです。私達がするべきことは、時には厳しく責任を追求することなのです。ある面で、その厳しさこそが慈悲なのです。そして、この場合の甘さは、単なる他者への無関心であり、冷酷さでしかないのです。だから、奇麗事を言うのは辞めましょう。厳しく彼らを追求するべきです。
全国で安全装置が取り外された原発、殆どフィルターのついていないベント弁、地震の揺れに対応できない低すぎる耐震強度、これらを見ても、安全ではないことは明らかです。よって、原発再稼働なんぞもっての外です。野田総理は何をもって安全とのたまうのか全く理解不能。今回の問題は、東電が安全上の問題を放置し、周囲が批判する中、過った行為を強行した結果、起こったことが分かりました。現在の野田佳彦氏のやっていることが、まったくそれと同じように見えるのは私だけでしょうか？
