記事の大半が間違っており、赤字法人に課税したら企業が潰れてしまう｡それよりも、大企業の内部留保354兆円に外形標準課税の一環として6％課税するべき、法人税控除は大半を廃止し、最高税率を30パーセントにし、通貨発行を毎年平均15兆円にすると、50年以内にGDPが増えて、最終的に1200兆円といわれる地方と国の借金が完済できる計算になる｡
日本の法人は、約70％が赤字法人で課税されていない、だが、コレは不公平だ。日本のGDPは480兆円程度、個人所得は約250兆円、つまり、GDPから個人所得を引いた額を法人所得とすると推定230兆円あるのに、彼らが収めている税金は、たった6兆円程度（2010年）、なんと実質税率2.6％という低さ、これを是正することが必要だ。（2016.1.5修正）
既にアメリカでも同様のことをしている。
WallStreetJounal：米法人税法の改正を近く提案＝ガイトナー財務長官（2012.2.15）
http://jp.wsj.com/US/node_393171?mod=WSJWhatsNews
（引用）
米財務省は今後数週間のうちに、法人税法の改正を提案する見込みだ。税率を引き下げるとともに多数の抜け穴をなくすもので、法律を簡素化しつつ国庫に貢献する企業の数を増やすことを狙っている。
45％
日本共産党：大企業 内部留保１１兆円増 ２００９年度 総額２４４兆円に（２０１０年９月６日）
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％（２０１０年６月２４日）
それでも、実質税率は約14.5％である。30％以上負担している個人と比べれば、半額以下である。企業は従業員の給料を下げ、内部留保を貯めこみ、税金は個人に比べて1/10以下の税率しか払っていない。内部留保するくらいのお金があり、その上、帳簿上赤字にして税金はタダなんて都合がよすぎる。個人と同じように税金を払うべきだ。企業も税金を払って社会に貢献するべきなのである。ちなみにアメリカの実効税率はGDP比20％（税収約200兆円）である。日本は8.6％（税収41.5兆円）
アメリカのGDPの推移（2010年は13兆ドル：1014兆円 78円/＄：税収：約200兆円）
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html
GDP比20％（ここ数十年ずっと同じ）
日本のGDPの推移（2011年：479兆円：一般歳入41.5兆円：GDP比8.6％）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
年金を加えると13％程度になると思うが、やはり、アメリカに比べて安すぎる。特に法人に対して、とてつもなく甘い税制である。法人の中にはお金持ちも含まれている。お金持ちは、自分の資産管理団体を法人化して節税をしている。貧乏人から僅かばかりのお金を取るより金持ちから取った方が財政的にも安定する。しかも、無数の控除制度があるので、あの手この手を使って、資産を帳簿上赤字にして税金を払わないでいる。消費税を10％にするよりも、こういうところからとるべき、脱税を合法的に可能にする控除制度を全面廃止し、赤字法人にも10％課税し、広く浅く均等に税金を集めるべき。個人からは既に源泉徴収という形で確実かつ十分にとっている。だから、消費税10％をとるのではなく、金持ちや法人からとるべき。彼らはとても優遇されすぎている。というか、税金という形で社会に貢献していない。
日本の実効税率8.6％とアメリカの20％の差は、主に法人税の優遇度によって決まっている。日本は企業を甘やかし過ぎている。特に大企業や資産家の法人に対して、確実に税金を取るべきだ。そのために控除制度廃止するべき。
