1.消費税増税
- 貧乏人に厳しい消費税増税よりも金持ちに優しい各種控除制度廃止が望ましい
- デフレ下の消費税増税は景気後退を招く、橋本政権の時に3％から5％にした結果、法人税収が減ってしまい、結果として税収は増えないばかりか減ってしまったという苦い実例から言っても分かる通り、全く効果のない政策です。消費税増税よりも、紙幣増刷による被災地支援や、低所得者の所得税免除額を300万までとし、個人や法人への所得に対する最高税率を45％から25％に下げ、各種控除制度の殆どを廃止し、赤字企業に対して10％の課税をして、薄く広く取ることが結果として税収アップに繋がると思います。（大抵の金持ちは、専門家を雇って複雑な控除制度を使って税金を大幅に安くしています。これを出来なくすることと、税理士を雇うのが馬鹿らしくなる税率を組み合わせることで、確実に税金を取ることが目的です）
2.円高
- 増刷による円安がのぞましい
- 国債を日銀が買い取ったり、東電を解体して国有化し、紙幣増刷によって放射能汚染された広大な漁業、農地、山林に賠償金を支払い、放射能に汚染された土地にいる100万人以上の住民一人あたり1000万円払って移住させる。この移転費用を大量増刷でまかなうと同時に、円安に誘導し、輸出企業は1ドル100円台まで回復したドルで商売を続けることができるだろう。
3.原発問題
- 脱原発をして自然エネルギーによるエネルギー自給率改善をするのが望ましい。
- 貞観地震の例を見ると、この先数年毎に大地震が日本各地で頻発することが考えられる。そういう状況の中、原発を稼働させるのは破滅的リスクを背負い込むことになる。無謀と言ってもいい。よって原発は全停止、火力と水力に移行するのが望ましい。幸いなことに天然ガス価格は、ここ数年安値が続いている。ただ、心配なのがNHKが石油価格高騰のことばかり報道しているのが気になる。石油火力は日本の電力の9％程度で、それに対し、28％がガス火力である。25％が石炭である。そのガスが値下がりしていて発電コストも下がっているので、今メインで増えているのはガス火力なのに、まるで石油の価格が高騰して電力価格を上げないといけないかのような報道がされているのが気になる。そんなことする必要がないのに...しかも、きちんと節電をすれば、去年と同様に原発ゼロでも大丈夫である。去年稼動していなかった火力発電所も地震後の整備が終わって稼動している。その規模は、丁度、去年の夏、稼動していた原発と同じくらいである。よって、去年と同等の節電をすれば、今年の夏も乗り切れる。不幸中の幸いなことにラニーニャ現象が今年から始まり、今年の夏は冷夏になりそうだから、原発ゼロでも大丈夫。ラニーニャ現象は4年続くそうですから、その間にLED照明や省エネ冷蔵庫、エアコンに買い替えて、賢く節電をすればいいのです。
4.TPP問題
- TPPに加入せず、内需経済をより推し進めることが肝要、経済の先生も言っていたが、日本人が生きるために必要なものが十分にあれば、別に外需など必要ないと言っていた。それに、日本は内需85％、外需15％であり、典型的な内需経済国である。たった15％程度の外需を増やすためだけに、ISD条項を背景にした日本のアメリカ化を促すよりも、食料、資源、エネルギーの自給経済へ舵を切るべきだと提案する。日本は資源がないと思うかもしれないが、実際には資源を有効に活用していないというのが正しい。農地の使い方、技術の使い方を変えれば、十分、食料や資源、エネルギーの自給は可能であり、それが出来れば、日本経済は、国際情勢に左右されることなく安定する。TPPに加入すると、新興国との競争になり、過酷な労働条件と低賃金しか保証されなくなる。よって、TPPに加入せず自給国家として日本は生きるべきだと提案する。
まとめ
- 野田政権のやっていることは日本人を消費税増税による不景気で苦しめるばかりか、地震活動が活発になっている中で原発再稼働という超ハイリスク状態に陥れ、TPP加入により主権を外国に売り飛ばすという。考えられる限り最低の政権です。早く、こんな政権はなくしましょう。百害のみならず、万害あって一利なしと言ってもいい政権です。
- 野田政権は「万害あって一利なし」という言葉を思いついてしまうほど酷い。
