DIAMOND：なぜ1％にも満たない富裕層が世界を支配するのか
グローバリゼーションによる格差拡大を止めるには
――トランスナショナル研究所フェロースーザン・ジョージ氏インタビュー
新自由主義のグローバル経済がTPPを引き連れてやってきた。結局新自由主義というのは、優れたものが、劣ったものから無制限に搾取することを可能とするメカニズムであり、弱肉強食を強化している。だが、そういう経済でイノベーションが生まれるかというと、大したイノベーションも生まれていない。新自由主義が台頭する前のほうが先進的な提案が多かった。今のIT技術は、20年前に提唱されたコンセプトをインターネットにカスタマイズしただけである。結局短期的利益を最大化するメカニズムなので、長期的視点に立ったスケーラビリティのあるものが生まれにくい。
その程度の三流のものを後生大事に抱えて崇め奉るのは、バカとしか言いようがない。社会的視野の狭い見窄らしい経済である。その品のなさが現れているのが、リーマンショックなどの問題を起こしたものが責任を取らない事に代表される新自由主義の不正義、無秩序である。新自由主義が台頭してからというもの、何度も何度も大規模な不況が起き、そのたびに、世界全体が右往左往して、苦しみ続けている。それ以前の社会に比べると明らかに異質であり、同時に安定性を欠く社会となってしまった。
個々の国の経済が独立していた頃は、ひとつの国の経済が全体に波及することなどなかった。その国の通貨が下がるだけですんだ。ハッキリ言って、そっちの方がリスク分散の観点から言うと正しい。問題を起こしたところだけが困る状態であるのが正しいのだ。現実を見るとグローバル経済は、不安定でデメリットが多い。ただし、社会で力を持つもの、経済的優位に立つ者にとっては、これ以上ないくらい都合がいいルールなので、普及している。その片棒を担いでいるのがマスメディアである。彼らも、結局は力を持つものの下僕に過ぎない。民衆の味方ではないのだ。だがインターネットの普及と共にグローバル経済への不信が大きくなり、若者の間ではデモが起きるようになった。それは、正常なことであり、異常な状態への警笛といえる。そういう意味では、この戦いは情報戦である。新自由主義の片棒を担ぐマスメディアが正当化してきたグローバル経済ではなく、皆が幸せに生きられる真のグローバル経済を目指すことが必要である。彼らの偽グローバル経済に騙されてはいけない。
特にデリバティブなどの取引は、完全に停止するべきである。経済の不安定化を増幅する。実体経済を凌駕する仮想マネーが、一般社会に巨大な荒波を起こし、その荒波に流されて安くなった資産を新自由主義の連中が買いあさって、景気が良くなるとそれを売りさばき、そして、不況を起こして、また安くして、さらに買い漁るという繰り返しをする事で、実体資産をどんどん吸収してふくれあがっている。そうやって搾取していった先に新自由主義の目的、世界統一があるというのならば、私はハッキリとNOと言いたい。金融的暴力よって得た統一など、何の価値もない。というか、暴力による正当化は、長続きしない。必ず、その報復があるのは世の習いである。本当の信頼は、互いの理解と、認識が共有された時に長い平和と繁栄が訪れる。歴史は、そう語っている。だから、新自由主義は、2012年以降、下火になると思う。リーマンショック、ギリシャ危機など、もう世界の人々もいい加減、あの連中のおかしさに気がついたと思う。若者がデモを起こし、日本でも新自由主義の連中を否定する勢力が生まれるだろう。彼らの主張が通らなくなる時が来る。それも、すぐにだ。政府が統制しようとも、恐らくインターネットが、その政府を凌駕する力を持つ。そして次々と、新自由主義の勢力が徹底排除されていく流れが生まれるだろう。なぜなら、それが世界の人々の望みだからだ。彼らの起こす変化が多くの人々にとって幸福ではなく、不幸の連続だったのだから、そうなるのは自明のことなのだ。
人を幸せにしない経済に正義などない。
他人から奪っておいて、これが正しいんだという奴は疑ったほうがいい。新興宗教のお布施と同じ。世界は、「新自由主義教」に侵されている。テレビや新聞などのマスコミは、この宗教の布教係であり、人々が多くのものを奪われている事態を「正しい」と言う。やっていることがオウムと変わらない。
