ベラルーシの解剖医ユーリバンダジェフスキー氏の論文から作られたドイツの基準、大人8ベクレル/kg、子供4ベクレル/kgの基準を前提として何ベクレルまでの土地が安全なのか計算してみる。
ユーリバンダジェフスキー氏の本（低線量被曝、内部被曝の危険性を警告している）
放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響
これには農作物への移行係数を求めなければいけない。そこでワーストケースと見られるものから計算してみる。まず平方メートル/kgを平方/kgに変換するために実測値で計算してみる。
茨城県阿見町の土壌の汚染濃度（資料：常総生協が茨城県阿見町の土壌）
面積あたり ３６万６７１０ベクレル/m2
重さあたり ５６４０ベクレル/kg
茨城県の実測値から、平方メートルからkgへの変換係数を1.538％とする。さらに農作物の中でイネ科の作物ほど汚染がひどいという話なので、ワーストケースとして用いることにする。
【食品】2321ベクレルの土壌で栽培した玄米から800ベクレル（コメの作付け基準は土壌5000ベクレル以下）
2321ベクレル/kgの土地から800ベクレル/kgの米が出てきたので、移行係数は34.5％がワースト移行率だと仮定し、この米を精米した場合、放射性物質は5〜7割になるため、34.5％×70％と計算すると、24.15％（玄米は34.5％）が土地から白米に移行する係数として考えられる。多くの人達が食べるのは玄米ではなく白米なので、24.15％を基準として考えて逆算するとこうなる。まず、子供の4ベクレル/kgとして計算する。子供の低い数値を基準とするのは、この基準がこどもを守るためだからである。
安全な農地
4ベクレル/kg÷白米の移行係数24.15％=16.6ベクレル/kg
これを平方メートルに換算すると...
16.6ベクレル/kg÷1.538％=1079ベクレル/m2（白米）
...となる。
大体、1000ベクレル/ｍ2以下の土地が安全だと計算できる。しかし、文部科学省の計測値は、10000ベクレル/m2までしかないので、1/10に薄まる面積をデータの傾向から推測することにする。まず、土地の全体を見て、その比率から求めることにする。（正確な値は、今年、実際にとれた作物から4ベクレル/kg以上のものが出たところが耕作不能地域とするべきだと思う）
日本の森林面積と森林率
http://www.shinrin-ringyou.com/forest_japan/menseki_japan.php
日本
国土総面積：３７７９万ha（100%）
森林面積：２５１０万ha（66.4％）
農地面積： ４７１万ha（12.5％）
その他 ： ７９８万ha（21.1％）
汚染地域（セシウム137のみ）
核汚染地域（地図にマス目を書いて数えているので誤差が若干ある）
１００万ベクレル/m2：約 ２.９万ヘクタール
１０万ベクレル/m2：約 ３０.６万ヘクタール（1/10に薄まるのに約１０倍の面積）
１万ベクレル/m2：約１８７.０万ヘクタール（1/10に薄まるのに約６倍の面積）
1/１０に薄まるに１０倍の面積ではなく、６倍になっていることから、次に1/10に薄まる規模をその６倍の６割と仮定して3.6倍と考え計算すると...
１千ベクレル/m2：推定６７３.２万ヘクタール（1/10に薄まるのに3.6倍と仮定）
...となる。
673.2万ヘクタールが１０００ベクレル/m2地域だと仮定すると、この面積は、日本の国土全体の17.8％に相当する。山も平地も関係なく、大雑把に同比率で汚染されたと仮定すると、日本の農地の17.8％が1000ベクレル/m2以上汚染され、その面積は83.4万ヘクタールとなる。これだけの土地が汚染されて農地として使えなくなったと考えられる。この規模の土地を賠償するのには、1平方メートルあたり5000円の賠償額としても、41.7兆円もかかるので、賠償は増刷以外に考えられない。当然、東電は潰さないと筋が通らない。政府の食品基準の甘さは、この数十兆円の賠償額が必要になるからだと分かる。ただ、除染費用は100兆円と言われているので、除染よりかは遙かにマシである。除染はチェルノブイリでは効果がなかったと結論づけられているそうなので、100兆円の無駄遣いをし、役人を肥え太らせるよりも、被害にあった人々に直接、賠償した方が被害者支援になる。原発事故を起こした役人連中に金を与えてやる必要など全くないわけだ。使えなくなった土地に賠償費用を使って太陽光発電（4万ヘクタール：集光型ならば1600億kWh）や風力発電をすれば、電力不足解消にもなり一石二鳥である。福島県の佐藤知事が「戻っていただく」と言っているが、「戻って頂く」よりも「去っていただく」方が安くて安全である。そこで福島県民全員を移転させる経費を試算してみる。
国は原発事故により福島県を廃県とすると決定したと仮定する。
福島県民人口：198万人
福島県民一人あたり1000万円の移転費用
総額：19.8兆円である
1人暮らし：1000万円（1000万円もあれば他の県のマンションが買えるよね）
2人暮らし：2000万円（地方の家が買えるよね）
3人暮らし：3000万円（結構立派な家が買えるよね）
農地の賠償額41.7兆円+移転費用19.8兆円、合わせて64.5兆円もあれば、福島県民全員を安全な土地へ移住させ、使えなくなった農地全てを賠償できる。効果のない除染よりもはるかに有効である。日本は今、極端な円高なので、増刷して円安になっても、輸出企業にとっては一息つけるし、内需産業にとっては、移転需要でしばらく食いつなげる。何よりも安全な土地で、安全な食べ物を食べて健康に生きられる事が大事だ。健康でなくなったらお金があっても意味が無いし、ガンになれば、病院という牢獄につながれて死刑囚同然の扱いとなる。（余命何ヶ月というのは死刑宣告と同じだよね）国民の健康と幸せを考えた時、中途半端な除染よりも増刷による移転及び農地賠償が最も安全な上に対策として最も有効だと考えられる。
安くて安全な移転賠償に比べて、高くて危険な除染を選ぶのはハッキリ言って愚策である。それよりも、移転して、誰もいなくなった土地に飛行機で除染作物の種を撒いて、風で放射性物質が舞い飛ばないようにし、ロボットコンバインで定期的に刈り取って、それを燃やして発電をし、その利益を元出に灰や煙からセシウムを取り出してコンクリートで固めて放射性物質を外部に流出しないようにする。こうすることで作業員を汚染させることなく除染できる。この作業を数十年続けるが、その土地に人が住むことはない。あくまでも周囲に放射性物質をばらまかないための処置であり、それを経済的かつ安全に行うためのものである。除染をして、中途半端に汚染された土地に福島県民を住まわせるよりも、早期に安全な土地に移住させ、県民の被曝を避ける方が情のある対策である。それをせず、佐藤知事のような「除染をして戻っていただく」という除染利権目当ての主張に惑わされないようにして欲しい。正しい対策は、「数十年にわたって除染はするが、県民はすぐ去っていただく」である。すぐ去らないと、その間に被曝してしまい、意味が無いからである。
これが福島県民を救う対案である。国内の農地の17.8％を失っても、その土地には太陽光、風力、バイオマス畑（燃やして発電する）などの利用価値がある。さらに汚染されずに残った安全な農地を最大限活用し、食料を自給するプランを考えてみたが、それを書くとさらに長くなるので今回は書かないことにする。とにかく除染よりは移転賠償がベストである。ある意味、除染で戻るという対策はカネが余計にかかるし、効果も無いのでワースト（最悪）であり、移転賠償が最善（ベスト）な対策である。移転賠償の後、空いた土地に太陽光、風力などの自然ネルギーやバイオマス作物による除染/発電が正しい対策である。そうすることで、人々は安全な土地に住み、厳しい食品基準により被曝せず、自然エネルギーとバイオマスで放射能も二酸化炭素も出さず電気を使うことができる。
