NHK：国家公務員給与削減 大筋合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120125/t10015527111000.html
野田政権が、消費税増税を国民に納得してもらうために、見せかけだけの公務員給与削減をしている。ハッキリ言って、こんなもの駄目だ。まず、規模が国家公務員7.8％と地方公務員を含んでいない上に削減率も小さい、そして、2014年度までと、たった2年間であり、恒久的なものでもない。全く国民をバカにした内容だ。この程度で納得すると思っているのだろうか？
復興税ではなく公務員給与削減が先だ
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20110401/1301609046
以前、当ブログでも公務員給与削減は書いたが、公務員、特に地方公務員の給与は平均728.8万円と一般企業の平均値の434.9万円に対し、異常に高い
2007〜2008年の給与データ
公務員
国家公務員 ：662.7万円（上場企業比：112.5％：64万1000人：2009年）
地方公務員 ：728.8万円（民間平均比：167.6％：281万3875人：2010年）
独立行政法人：732.6万円（6万9000人：2006年）
民間企業
上場企業平均：589.3万円（国家公務員比：88.9％）
民間平均 ：434.9万円（地方公務員比：59.7％）
国家公務員7.8％という水準は、上場企業と比べて11.2％削減すれば同等であるから、あと3.4％足りない。もっと言えば、地方公務員について要求していないのがおかしい。本来、地方公務員は数も多く、給与は民間平均に比べて40.3％削減する事でだいたい同じになるわけで、これを削減しないと意味が無い。人員も過剰である。電子化による合理化とリストラが必要だ。特に教員が多い、子供の数が減っているのに、十分減っていない。
小中高の生徒全員（1426万人）に4万円程度のタブレットコンピューターを支給すると、たった570億円（先生の給与の0.77％）でできる。タブレットコンピューターを使って教育を電子化して合理化するべき。無駄な人員にお金をさくよりもはるかに有益だ。
2009年 地方公務員の内訳
教員：102万人（地方公務員の37.7％は教員である）
http://todo-ran.com/t/kiji/13181
野田総理は、公務員給与削減と言っているが、今回追求されなかった地方公務員の給与は民間に比べれば遙かに高い水準である。しかも公務員の人数の中で最も多いのが地方公務員だ。この数も多く給与も高いところを削減しないのはおかしい。地方公務員を民間企業の平均給与まで下げると8兆円の歳出削減現効果が見込める。国民に10兆円もの増税を要求するのであれば、せめて、公務員の高すぎる給与を民間並みにするというのが道理ではないだろうか？ハッキリ言って、自分たちは民間よりも遙かに高い給料をもらっておいて、お金が足りません増税しますなんて虫がよすぎる。
