橋下氏が国政に打って出るらしい。政治塾を開いて新党を作るようだ。
NHK：橋下市長 衆院選に擁立準備を
この募集要項によると...
- 目的
- 大阪維新の会の目指す「大阪都構想」は、明治以来の日本の統治機構を変える最初の具体的な提案を大阪から始めようとするものであり、「日本の改革」の第一歩であります。今回新たに「維新政治塾」を開催し大阪都構想や道州制の実現に向けて塾生を募集します。
大阪都構想を中心とした道州制の実現が目的らしい。国と地方の区割りをどう実現するのか分からないが、都道府県を州という大きな資本規模に拡大して運営するというのは効率的かもしれないと思う。（現在の都道府県制度は、明治時代の交通も通信も今よりも遙かに遅れた時代に作られたもので、今ならば、もっと大きな行政単位でも何も問題ないとお思う）
年齢 ：２５歳以上
論文選考：「大都市制度のあり方について」
受講料 ：１２万円
受講期間：２０１２年３月〜（月２回程度）
締め切り：２０１２年２月１０日
役員 ：名誉塾長 堺屋 太一
塾長 橋下 徹 （大阪市長）
副塾長 松井 一郎（大阪府知事）
塾運営委員長 浅田 均（大阪府議会議員）
塾運営副委員長 坂井 良和（大阪市会議員）
橋下氏のブレーンである古賀氏がTPP賛成というのが引っかかるのだけど、改革を実行する力がある政治家としては、橋下氏は、評価できると思う。ただ、民主党も基本的には構造改革派と、非構造改革派に分裂して、結果的に破綻したように、古賀氏の構造改革派的な要素が結果的に維新の会の分裂を生むようなことになるのならば、民主党と同じ轍を踏むのかもしれないという不安がある。古賀氏の発想も貿易自由化論の範疇にとどまっているわけで、技術的には既にエネルギー（８０％）、資源（９０％）、食料の自給率100%は日本は可能という前提を彼は分かっていないと思う。彼の視点には、基本的に日本は、貿易以外に生きる道がないのだから、自由化の流れに乗って状況を主体的にコントロールするべきだと言っているだと思う。だけど、憲法第９条で防衛権のみが認められている国で、関税自主権までなくなり、食料自給率が２０％になったら、国家主権の放棄につながるのではないかと思う。あと、経済は下落傾向、高齢化が進む以上、労働力の劣化は避けられない。つまり、この状況で考えられる選択肢は、技術的に食料、資源、エネルギーの独立性を担保し、その技術を世界中に輸出することで、外貨を手に入れつつも、輸入依存度を下げる事で主権を維持しつつ、国の繁栄を続ける。例え、国家財政が破綻して円が暴落したとしても、国内で必要な物資が調達できれば、国民が飢えに苦しむことはない。その可能性を考えていない経済産業省の元役人という点で古賀氏に疑念の念を向けざる負えない。技術であれば、外国と交渉する必要はなく、自国の持っている優秀な技術基盤を活用すればいいわけで、主体的に問題解決が図れる。外国に依存するという構図そのものが若干、古いと思う。依存しなくていい技術基盤が揃い始めている段階では、彼の発想は遅れているとしか言えない。
ただ、民主党と違って実行力のある政権になりそうだから、道州制を実現し、日本を改革の出来る体制にしてくれるというのならば評価する。
