日本の誤った未来と、正しい未来のシナリオを考え、現状を考えてみたいと思う。
まず、間違った未来から
- 東京電力を延命し、利権構造を温存したまま、原発問題の解決に臨むことで、電気料金は上がり続け、同時に中国を始めとする新興国で自然エネルギーが普及し、相対的に日本の新エネルギー市場での主導権は失われる。古い構造を残したままの日本は、エネルギー自給率も高められず、またそういった新規性に乏しい日本の製品では、輸出産業の拡大もままならず、同時にエネルギーや資源の価格高騰により、貿易赤字国に転落、高齢化社会も相まって国民は貧困にあえぐ、同時にTPP参加によって途上国と同等の賃金水準で働く国民が増え、非正規労働の他に、外国人労働者も流入し、国内の若者の貧困率がさらに高まる。その結果、犯罪も増え安全だった日本はどうしてしまったのかと世界から同情される。また、若者の貧困化が少子化を更に進ませ、高齢化が更に進んだ。それによって年金財政が逼迫し、政府は増税を打ち出した。TPP参加によって、食料価格が一時的に下がったが、その10年後、温暖化問題が深刻化し、世界市場で食料価格が高騰、各国で食料輸出規制が行われ、僅かな食料を市場で奪い合うという状況が生まれ、食料価格が異常に高騰、日本は新興国にせり負けて、食料を配給制度にせねばならなくなる。国会でもこの問題が取りざたされ、「どうして、あのときTPPになんかに入ったのか」という議論が巻き起こり、当時の首相だった野田総理の家に石が投げ込まれ、放火されるという事件も起こった。食糧配給所に老人が寒い中、配給を待つ内、風邪を惹いてしまい死んでしまったという報道が流れると、多くの人々は同情と絶望感に打ちひしがれた。配給所に並ぶ人たちは、「どうしてこんな国になってしまったんだろうと」思ったが同時に「仕方がない」と諦めながら空を眺めるのであった。
正しい未来
- 日本の野田政権は原発問題への不手際、震災対応への遅れによって、選挙で敗退したが同時に自民党にも票は入らず、新興政党が躍進するという時代になった。新政権によって日本は、大統領制に移行すると、古い産業構造を一新することになった。まず、東京電力の解体が始まり、それに連なっている日本のマスコミ、学会、一部の官僚、特殊法人などが一掃された。これによって、一気に日本の利権構造が崩壊、社会が前に進みだすようになる。同時に、食料自給率、エネルギー自給率、資源自給率を高めるために、産業構造の整理統合を始める。まず、食料自給率を高めるため、補助金の増額と高収量作物の生産を行い、国内のすべての農地471万ヘクタールをフルに活用するという政策が打ち出され、休耕田100万ヘクタールの一部を活用し、麦の2倍の収量を持つ飼料米によって麦の需要500万トンをまかなった。同時に通常作物の100倍の収量が得られる藻によって飼料（1200万トン）と食用油（260万トン）を自給し、国民の基本的な食料の自給が可能となった。同時に鉄とプラスチックは、超円高に適応するため、輸出産業は海外移転を段階的に勧めた結果、資源は、国内需要だけ賄えばよくなり、2000年当時、1.1億トン作っていた鉄は、2020年には、3500万トンでよくなり、プラスチックも4800万トンが1600万トンだけでよくなった。その結果、ほとんどの鉄の原料が都市鉱山で調達できる状態となり、再生鉄を生産する電気炉のみで鉄が調達できるようになったため、鉄鉱石と石炭でつくる高炉鉄はいらなくなり、同時に石炭の輸入量も大幅に減った。プラスチックは、有機物を石油に変えるオーランチオキトリウムという藻によって1600万トン分は自給できる状態となり、同時に結晶化プラスチックという次世代のプラスチックにより、車の重量が半減してエネルギー効率が良くなり、電気自動車のバッテリー技術も進化した結果、スマートグリッドが普及、産業部門が海外移転により半減（-1700億kwh）、LED電球による省エネ効果（-1200億kwh）で、人口減少 (-1100億kwh：2030年）、スマートオフィスの普及により電力消費量が大幅に減り、2009年当時9550億kwだった電力消費が6000億kwhまで減った。その内の1500億kwは、休耕田3万ヘクタールを活用した最新型の集光型太陽電池でまかない、風力発電の700億kwhなどで国内自給ができる状況になった。電力のムラは車のバッテリーで吸収され、安定した電気が供給された。また地熱発電（1000億kwh）がベース電源となり、中間調整に従来の水力870億kwhが活用された。残りの2000億kwhは、バイオマスとLNG火力によってまかなった。結果として日本は、電気の自給率は80％を達成し、石油輸入量も激減、2004年当時2500億リットル輸入した板が、今はゼロに近い。この結果、内需市場で石油購入分の10兆円が国内市場で還流することにより、人々の生活は潤った。また、大幅なIT化により、あらゆる仕事がオートメーション化され、人間の働く時間が少なくなり、労働時間は週休3-4日制が当たり前になっている。食料、資源、エネルギーが自給できている日本にとって、為替政策に莫大な資金を投資する意味がなくなり、その結果、米ドルの購入は、停止された。これに危機感を強めたアメリカは、TPPを日本に受け入れさせようとするが、日本は頑として加盟を拒否、同時に資源問題を解決した結果、尖閣諸島問題をエネルギー技術の海外移転によって解決した日本は、中国との連携を強め、沖縄にある米軍基地の継続維持を拒否することを発表する。これによってアメリカのアジア地域でのプレゼンスは大幅に低下し、名実ともに中国が国際社会の盟主となった。その立役者となった日本は、万年No.2国家として、経済大国の地位を安定的に維持し、国民の生活は自給インフラによって安定し、中流階級の厚みのました。安定した国で人々は幸せに暮らした。また、世界に食料、エネルギー、資源の自給インフラを輸出し、戦争をなくしたことで、ノーベル平和賞に国が受賞するという異例の受賞をし、日本は国際社会において名誉ある地位を占めることとなった。反面、世界に戦争を輸出し、富を得ていたアメリカの軍産複合体は、壊滅した。
