テレビ局は、この通販生活の原発国民投票CMを放送拒否しました。まず、問題の通販生活のCMを御覧ください。
通販生活 2011年秋冬号 巻頭特集「原発国民投票」(0h:30s)
内容は、以下のものだ。
原発、いつ、やめるのか
それとも、いつ再開するのか。
それを決めるのは、
電力会社でも
役所でも
政治家でもなくて、
私たち
国民一人一人。
これのどこが、意見広告なのか、原発を、やるのか、やらないのか、国民が決めること、という極めて民主的で当たり前のことが書かれている。YouTubeコメント欄に、もっともなことが書かれていたので紹介する。
- これを意見広告というなら、電力会社が今まで流し続け、文科省や経産省がＣＭ作り続けてきた原発推進のＣＭは全部意見広告ではないのか？原発推進だけＣＭを流し、反対や脱原発を言えば拒否する。欧米のマスコミなら原発推進の意見を流せば反対の意見も流すが常識だ。反対のＣＭを拒否するなら推進のＣＭも拒否しろ。
- テレビ界、実に情けない
- この通販生活のＣＭが"元々ネット限定で、民放での放送を拒否されたのはデマだ"という情報が流れているけど、いいえ事実です。
- 通販生活へ電話して担当の方に直接確認→『審査内容は公表できませんが、放送を拒否された事は事実です』とハッキリ言ってたよ。
- これでもまだ疑わしい人は、直接電話して確認してみて下さいな。
- 百歩譲って「原発反対！」なら政治的宣伝になるかもしれないけど、「国民自身で決めませんか？」っていうのは偏向してないと思うんだ。
- ていうかこの期に及んで反対意見を一切電波に乗せずに積極的に推進の放送ばかりしてる方がよほど偏向してるだろうに。
- 日本のメディアは本当にどうしようもない洗脳装置だね。
いずれも極めてもっともな意見で、引用させてもらった。コレを放送しないということは、テレビ局は、日本は民主主義国ではなく、原発主義国だと言っているようなもの。つまり、テレビ局は、民主主義よりもお金が大事だと言っているのだ。お金を払えば、民主主義に反することでもしますよと言っている。あまりにも民主主義に対して挑戦的な態度をとっているではないか。
このCMを放送するならば、テレビ局にも良心が残っていると思ったが、彼らは、この国民の権利についてアタリマエの事を言っているCMを放送拒否することで、彼ら自身が民主主義の基本的な精神の欠片もないことを示した。もはやテレビ局は終わったなと思う。彼らの言うことが民主主義に基づかないことを彼ら自身が示してしまった。
通販生活が自身のページから市民グループの活動にリンクしている。
（テレビ局と違って民主主義がわかっている会社だ）
市民グループ：「みんなで決めよう原発国民投票」では、以下のリンクで、原発国民投票を実現させる署名活動を実施している。
実現させよう原発国民投票
http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu_kokumin/
ネットでも署名ができるので、原発国民投票に賛成の方は、ふるって署名してください。ネットで署名する場合には、名前と郵便番号と住所とメールアドレスが必要です。これは全国の有権者が参加できます。（できるだけ多くの署名を集めるために家族みんなで署名する事が望ましいです。）
また、並行して、東京都と大阪市の有権者の方は、直接請求の署名も１２月１日から始めるようです。こちらはネットでという事にはいかないようで、受任者という署名を集める人が必要で、送られてきた定型の書式に書きこむ必要があるようです。（アナログですね）
「原発」都民投票、「原発」市民投票の直接請求
http://kokumintohyo.com/branch/
受任者の条件として、市民グループでは
「受任者が集める署名は何人分でもかまいません、何百人分でも１人分でも。ですからご家族、ご友人などに署名をしてもらえる人が１人でもいる方はぜひ「受任者」にご登録ください。」との事なので、家族全員分集める程度であっても受任者登録をして、署名にみんなで参加しましょう。（自分も早速、受任者登録しました）
民主主義は、黙っていたら、やりたい放題です。言わないと何も変えられません。署名活動に皆が参加し、まず「言う」ことから始めましょう。
