「中国のような検閲が米国でも」- ネット関連企業がSOPAを危惧
http://news.mynavi.jp/news/2011/11/17/043/
アメリカがまた世界に向けて、誇大妄想爆発の提案をしている。その名も「Stop Online Piracy Act (SOPA：オンライン海賊行為防止法案)」というもので、「著作権を侵害する米国外の悪質なWebサイトを撲滅することを目的とした下院法案」この中の米国外というのがポイント、単にアメリカの国内の規制にとどまらず、海外のウェブサイトにも、この法を適用しようという内容。
賛成団体
米商工会議所、米映画協会 (MPAA)、米監督協会、米音楽家連盟
反対企業
AOL、eBay、Facebook、Google、LinkedIn、Mozilla、Twitter、Yahoo!、Zynga
この内容の何が問題かというと、著作権を拡大解釈していくと、情報を発信した存在が国家である場合、国家にとって都合の悪い情報が流布した場合に、サイトをブロックできる権限をアメリカの司法省に持たせるというのが問題。つまり、憲法で認められている表現の自由に反する行為を可能とする法律を政府に与えてしまうおそれがある。しかも、それはアメリカ国内だけでなく、国外のウェブサイトにまで適用できるというから、非常に問題が大きい。
＜記事を引用＞
- 「米国は、中国、イラン、シリアなどで用いられるのと同じWebサイトの検閲方法を導入し、Webサイトのトラフィック、広告トラフィック、検索トラフィックなどをブロックできるようになる。侵害行為の報告を基に、米国の内外を問わず私たちが日常的に利用しているWebサイトがブロックされる」(Mozilla)
＜引用終了＞
SOPA：史上最悪の知財法案が米下院に提出される（アメリカ国内の翻訳記事）
http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1835.html
SOPA：ハリウッド、ついにインターネットを破壊するチャンスを得るか
http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1836.html
SOPA：ハリウッドがソフトウェアの自由とインターネットの革新を破壊する
http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1837.html
民主主義を標榜するアメリカ自身が、その民主主義に反するルールを世界的に展開しようとしている。その点を私は誇大妄想と評価する。なぜ、アメリカがこのような民主主義に反するメチャクチャな法案を作ってきたのかと考えれば、wikileaksのような存在が極めて政府にとって危険だと認識されたからなんだと思う。だから、本来であれば、こういう法律は、提案すらされない状況だったものが、まじめに議論されるような状況になったのだと推測される。しかし、最近のアメリカは、なりふり構わないところがあって、ドルで世界の金融を支配するのに飽きたらず、今回は、TPPで法を支配しようとし、さらにSOPAによって、情報を支配しようとしている。アメリカもヤキが回ったなと思う。自分が主張している民主主義や自由に反する行為を恥ずかしげもなく出すあたり、もはやアメリカの時代は終わったと感じる。政治は、大義が整わないと機能しなくなる。アメリカは、その大義を捨て去ろうとしている。故にアメリカの威信は、地に落ちる。
仮にこの法案が可決し、米国のウェブサイトが中国並みに検閲され、自由でないアメリカができてしまったら、アメリカは、これから何を拠り所に生きていけばいいのか分からなくなってしまう。こういう基本的なアイデンティティの喪失は、危機的な状況だ。中国を批判することもできない。なぜなら自分の国が中国と同様の検閲法案を通してしまったのだから。そのような政府をアメリカ人が許すだろうか？もはや、アメリカは終わったと思う。この法案を通すようだったら、アメリカはアメリカをやめてしまったといえるだろう。
