もし、TPPによって食料自給率が下がっているときに、地震で日本の工業地帯がやられてしまったらと考えてみた。工業製品が生産できなくなって、日本は外貨が調達できなくなり、食料が十分に供給できず、配給制度すら十分に機能しない状態になるだろう。現在の40％という状態ですら危険なのに、それが20％とかになってしまったら、非常に困ったことになる。
やはり、食料、エネルギー、資源は、国内で調達できる体制であることが望ましいと思った。地震が多い日本では、いつ何時、東海、東南海地震が起きるか分からない。恐らく、そういう事態になったら、工業地帯は壊滅状態になるだろう。日本の主要な工業地帯は太平洋側に面しており、ここに地震が直撃したらと考えると、工業の外貨にのみに頼るのは非常に心もとない。
地震に強いエネルギー、地震に強い資源、外貨のいらない食料の自給体制の確立、それが今の日本に求められている事であって、それらを弱体化させるであろうTPPや原子力発電などもっての外といえる。例えば地震が起きた時、老朽化した原発がメルトダウンし、同時に工業地帯もやられたら、まず、電気がダメ、放射能汚染で食料もダメ、工業地帯が破壊されて外貨も調達できない。非常に深刻な事態だ。そういう地震の多い国という前提に経つと、自ずとするべきことは決まってくる。まず、TPPは突っぱねる。そして、原子力も辞めて自然ネルギーに移行、食料自給率確保のため補助金を積み増し、外貨のいらないエネルギー、資源、食料の供給体制の確立、これが今の日本がするべきことである。
原発事故の時、想定外と言っていたが、甘い想定に基づく行動は、大きな代償を払うことになる。そうならないためには厳しい想定で考えるべきであり、そう考えると、TPPは全くメリットがないばかりか、地震が来たときに日本を危機に陥れる。構造改革派の論理は、金銭の論理に偏っていて、物量の論理が希薄だ。いざというときに頼りになるのは金じゃなくて物量だということが分かっていない。その物量を担保する技術を確立できれば、世界中から金も入ってくる。アメリカが恐れているのは、日本の持っている優れた技術が世界に広まってしまうと、自分たちの軍事的プレゼンスがなくなってしまうからだと思う。アメリカの軍産複合体にとって、日本の省エネ技術、オーランチオキトリウムによるバイオ石油や太陽電池の技術、風力発電など、高効率LED、鉄の倍の強度の高性能プラスチックなど、多様な技術で、必要な電力やエネルギー、資源が自給できるようになれば、戦争をしなくてもよくなる。そうなる前に日本をTPPによってルールで支配して懐柔してしまおうという魂胆なのだろう。あわよくば、地震で壊滅状態になってくれれば、経済的なライバルがいなくなって好都合とまで思っているかもしれない。TPPのISD条項による主権侵害にも等しい行為を見ると、そう思えてしまう。ISD条項の裁定を見ると、他国を自分たちのスタンダードで支配しようという意思がありありと感じられるからだ。
TPPダメ、原子力ダメ、食料自給率アップ、エネルギー自給率アップ、資源自給率アップ、これらを達成するための社会改革こそ、今するべきことであり、TPPは、その社会改革の足かせになりかねない。最新情報を総合すると、日本は、エネルギーも資源も食料も自給できるプランを構築できる。そうなれば、輸出産業はなくてもいい。国民が高齢化しても、食料、資源、エネルギーを国内で自給できる体制が整えられば、日本人は安心して生きていける。私達が欲しいのは、安心できる生活、それを担保するのは、日本の技術である。TPPは、それに貢献しないばかりか、アメリカが内政干渉し放題になるため、日本が優れた技術を持つ度に、それをTPPを使って妨害してくるだろう。TRONの時にアメリカがした事を私たちは忘れてはいない。民間企業を使って自国のスタンダードを押し付けてくる傲慢さは目に余るものがある。
TPPはいらない、地震が来た時、食料自給率が落ちてしまうのは危険だ。基礎的な穀物の自給は絶対条件であり、それが出来ないようなプランは認められない。また、他国に内政干渉されるようなルール設定もハッキリ言って主権の侵害であり、大きなお世話である。真にスタンダードであれば、主張せずとも自然に使われるのであり、TPPという制度を使って主張しなければいけない段階で既にスタンダードでもなんでもないのである。
