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今日(2011.10.16:日曜日)、新宿でTPP反対デモがある

今日、新宿でTPP反対デモがあるそうだ。
日時:2011年10月16日(日)
   集合 14:30 出発 15:00
場所:新宿 柏木公園
   東京都新宿区西新宿7-14新宿 柏木公園の地図
   


TPPについては以下の動画を見ると分かりやすい。

 中野剛志先生のよくわかるTPP(12分34秒)
 「日本はTPPで輸出を拡大できっこない! 」
 

ウェブページでは、こちらが分かりやすい

 考えよう! TPPの事
 http://www.think-tpp.jp/nation/index.html

 フタコブラクダさん
 【史上最凶のヴォケ老人】経団連会長米倉弘昌

 TPPの参加国の概要(注目は地球人口の7.4%にすぎないTPP参加国の人口)
 http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/basic/tpp/

日本がTPPに参加すれば、国際競争力がつくとテレビでは報道されていますが、中野剛志氏の説明によれば、実際には違うようです。というのは、TPP参加国のGDPを合計して比較すると、日本とアメリカを合わせるとTPP参加国の91%にもなるのだそうです。これは事実上、日本とアメリカの二国間の通商条約といって差し支えないでしょう。ではなぜ?アメリカがGDP比で事実上二国間の通商条約にすぎないものをTPPという他の国も交えた通商条約にするかというと、オーストラリア、チリ、ニューしていジーランドなど、TPPの他の国は農業輸出国なのです。つまり、TPPに加入すると事実上、農業輸出国に都合にいい条約になり、それは取りも直さず、アメリカの農業輸出品目を日本に売るのには最適となるのです。つまり、関税も失い、また、農業輸出国に都合のいい条約と来れば、日本の農業にとっては致命的なダメージとなります。それによって食料自給率が下がった日本は、外国の食料に依存するようになり、外交的にさらに弱くなるでしょう。これがどれだけの損失になるかと考えれば、TPP参加は、日本にとって百害あって一利なしといえるでしょう。(他のTPP参加国にとってはメリットはありますが日本にはありません)

逆にTPPに参加せず、食料、エネルギー、資源の自給率を上げれば、日本は円安になっても大丈夫なので、通貨を刷って円安に誘導することができます。現状でも通貨が高すぎるので、自給率を上げるまでもなく、通貨を刷って円安誘導するべきだとは思いますが...これによって円高を是正することで、国内経済を安定させることが可能になります。つまり、今するべきなのは、TPPに参加するのではなく、通貨を刷って円高を是正することです。外国製品の関税よりも円高の方が遙かに国内の輸出産業にとってはインパクトが大きいのですから、TPPよりも円を刷って国民に配ることが有効です。一人あたり20万円位配っていいのではないでしょうか?(それでも25兆円程度です)あと災害復興として、20兆円ほど被災者に配るのも有効です。今は円が高いのですから、多少円が安くなってもいいわけです。合計45兆円を配ってしまえば、円が多少希薄化し、円安になるでしょう。

中長期的には、資源高や農産物の価格高騰を見越して、食料自給率を上げる為に、普通の作物の100倍の収量があると言われている藻(ユーグレナなど)で牛や豚のエサにする飼料(1200万トン)を作ったり、小麦は、2倍以上の収量のある飼料米による米粉(500万トン)で自給、大豆は休耕田(二毛作)や耕作放棄地をフル活用して、90%以上(370万トン)の自給が可能です。これによって、日本は食料自給率は90%以上に出来ます。

エネルギーは、超省エネと輸出をやめること、電子都市によって可能になります。要するに外貨が必要のない社会であれば、輸出そのものをしなくてよく、その結果、日本の工業生産量は1/3にできます。これにより、日本の工業部門の電力消費は1/2以下になるでしょう。その分、失業者が増えますが、それを労働時間の短縮によって富の分配を公平に行えるようにしましょう。つまり、今よりも働かなくても良くするわけです。今から80年ほど前は、20時間労働、休みなし、という非人道的な労働形態がありましたが、今は実質10時間労働、週休2日です。私はこれを8時間労働、週休4日制にしてもいい世の中に出来ると思います。また、都市を電子化することによって、家の中で仕事が出来るようになります。これを労働時間短縮と同時にやっていくと、工業労働者の失業者を短時間労働の電子都市の仕事で吸収します。輸出しなくていいので、別に国際競争をする必要はないので、国内の経済が循環するように労働時間を減らし、最低賃金を上げるなどして、労働分配と所得を調整すればいいわけです。この結果、都市が消費している電力が半分なくなると見ています。その上、断熱ガラス、LED、モーターなどの省エネ技術で電力を削減していくと、自然エネルギーだけでやっていける規模にまでエネルギー消費量が下がっていきます。その自然ネルギーを電気自動車のバッテリーなどを活用して、ムラを吸収してやれば、電力も安定供給できます。

資源はどうでしょうか?資源の中でも最もたくさん使われているのは、鉄とプラスチックです。実は鉄は既に日本は自給できる状況にあります。どこにそんな鉱山があるかといいますと、都市鉱山です。毎年日本は、3400万トンのスクラップ鉄が生じますが、これは国内需要とだいたい同じ規模です。故に輸出をしなければ、既に日本は鉄をリサイクルすることで自給できる状況にあります。昔は、硬い鉄が出来なかったのですが、今は技術が進歩して出来るようになりました。プラスチックは、最近、下水などの有機物から重油成分と似た油を取り出せるオーランチオキトリウムという藻が発見されまして、それを活用すれば、プラスチックも自給可能です。ちなみに国内のプラスチック需要は1600万トンです。重油にして176億リットル相当です。

そんなこんなで、食料もエネルギーも資源も日本は自給できます。実は日本が世界で最も優れた技術を持っているので、世界で一番早くこの問題を解決することができます。そして、その結果、日本は、これらの技術やノウハウを外国に輸出することで外貨もある程度稼ぐことが出来るでしょう。アメリカが最も恐れているのは、そうやって日本の最高の国内自給技術が輸出され、自分の国のプレゼンス(存在感)が落ちることです。なぜ各国がエネルギーや資源や食料が自給できる経済モデルができてしまうとアメリカの存在感が無くなるのかというと、戦争がなくなるからです。そうなるとアメリカの巨大な軍需産業が衰退します。中長期的には、中国と周辺国との軋轢がなくなります。中国が欲るのは資源であって、権力ではありません。自分の国の国民を食わせるだけの物資があればいいのです。中国は基本的には老荘思想で動いている国です。その根底には、老子の「腹いっぱい食わせれば争いはなくなる」という思想が息づいています。故に資源や食料、エネルギーが自給できるのであれば、何を好き好んで軍事衝突などする必要があるでしょうか?つまり、ここで言いたいのは、これによって領土問題や国際的な緊張状態がなくなれば、沖縄に日本はアメリカ軍の基地を保有する理由がなくなるのです。それによって生じるものは何でしょうか?平和と安定です。そして、日本の米軍基地を失ったアメリカは軍事力で威張ることはできなくなるのです。

つまり、アメリカは、そういう事態になる前に日本をTPPで植民地化し、支配することで自国のプレゼンスを維持しようとしているのだと私は考えます。ですが、恐らく、落ち目のアメリカには、この勝負は負けと出ています。誰が好き好んでアメリカの戦争中心の論理を世界の人々が認めるでしょうか?誰も認めないでしょう。そして、アメリカ国民自体も認めないでしょう。それを望んでいるのは、軍産複合体だけなのですから。世界は平和で安定した社会にステップアップすることでしょう。20世紀は戦争の時代だったけど、21世紀は技術革新によって平和の時代にできるかもしれません。社会を前進させるためには、過去の常識を疑うことも必要です。私は、その可能性にかけたいと思います。まず手始めにTPPには加入しないことを表明しましょう。
 
...と書いていたら、WikiLeaksの公電でTPP参加国の本音が出ているようですね。
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

上記の記事によると、ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は、「もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」アメリカ大使館の公電でバレちゃいましたね。コレが連中の本音です。TPPは罠です。参加は危険です。TPPに参加せず、こちらが逆にアメリカの軍産複合体を倒しましょう。戦争をなくせば、彼らは自分自身の巨体を支えられなくなり、自滅します。日本は自分が生き残る技術を開発して、世界に広めるだけでいいんです。それだけで彼らは滅びます。