SKY NOTE

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日本はTPPなしでもやっていける

1.TPPのコンセプトはもう古い、もはや日本に貿易立国は不可能

  • TPPがないと、日本はダメになると言っている人たちがいますが、基本的にそのようにはなりません。なぜかというと
  • これは貿易立国という古いコンセプトに基づいた発想であり、以上の動画から、TPPに参加することで日本が輸出を拡大することはできません。なぜなら、関税撤廃よりも遙かに大きなドル安政策があるからです。つまり、TPPに参加しようがしまいが、関税よりも遙かにインパクトの高いドル安によって、もはやアメリカに日本は輸出を拡大することはできないのです。むしろ、農業関税を撤廃されることで、アメリカの農業生産物を買わされることになり、貿易赤字になる懸念があります。また、食料の生産能力を他国に支配されてしまうことは、軍事的に守っていもらうよりも遙かに政治的に弱体化することになります。つまり、日本はアメリカの隷属国家に成り下がることになります。
  • つまり、将来的に日本はアメリカを輸出対象国とするよりも、中国やインドなど新興国に眼を向けるべきなのです。ただし、中国も元安政策を推し進めるでしょうから、長期的には、環境自立国家を目指すことが日本の生きる道だと言えます。環境自立国家を目指すと、同時にオールドエコノミーは、完全になくなるか大幅に縮小します。ついでに放射能二酸化炭素も国民にムチを打つ無理な国際競争もなくなります。

2.TPP参加とは、アメリカローマ帝国の属国になるかどうかということ

  • TPPを一言で言えば、経済や産業に関わるあらゆる法体系や基準をTPP域内で統一するというものです。その結果、国内の厳しい農業基準が緩くなったり、医療がアメリカと同じように自由診療が増えて、公的医療保険が適用される範囲が狭くなり、医療費が実質的に値上がりするという懸念があります。自由貿易といえば、素晴らしいと思うかもしれませんが、経済の統合は、実質的に国家の統合に近いものがあります。つまり、TPP参加とは、アメリカというローマ帝国の属国になるかどうかという事なのです。そういうことですので、野田政権も、正確な情報を国民に知らせるという手順が必要だと言っているわけですね。

 
3.経済界が望むのは、派遣労働者を超えるさらなる安い労働力

  • ではなぜ、そんな制度を経済界が率先してやりたいのかというと、関税撤廃もさることながら、TPP域内の人材の自由な流動化により、安い外国人労働者が雇えることだと思うのです。つまり、日本に外国人が沢山入ってくるわけですね。そうして他の国と同じように本国の人間の雇用問題が生じるおそれがあるわけです。ドイツなんかも、外国人労働者問題で、よくデモをしていますね。ああいう事が日本でも起きるようになるわけです。どこの国でも外国人が増えると、問題が生じるのです。それはなぜかというと、外国人労働者という新たな階級を作ってしまうからです。要するに派遣労働で若者を安い賃金でこき使うのにあきたらず、外国からもっと安い労働者を雇うという発想なのです。そういう意味では、正社員が一級社員だとすると、派遣社員が二級社員、外国人労働者が三級社員と、三階級になるわけですね。失業者が溢れているのですから労働者は不足していないわけです。そして、これからIT化やアメリカや中国のドル安、元安政策によって無くなる仕事から考えれば、なおのこと労働者を外国から仕入れる必要はないわけです。ですので、TPPに加入せず、部分的FTAに止め、国内で資源、食料、エネルギーを自給できる状況を作り、その反面、仕事がなくなった分は休みを増やして、資本を公平に分配して、休みが多くて安定した暮らしを手に入れる方が国民にとって幸せです。日本はそれが実現できる世界最高の技術を持っています

4.農業は補助金を2兆円ほど積めば、なんとか主食は守れる

  • TPP参加によって農業がだめになるかというと、2兆円くらいの補助金を積めば、主食の米と小麦(飼料米で代替)の供給力は守れます。(2兆円あれば、補助金で同価格帯にできますし、そもそも稲のような水を多用する作物は、TPPに加入しているアメリカやオーストラリアなどは、水問題が深刻化しているので輸出できる米の量は限られています)しかし、もしTPPのルールで補助金を出してはいけないということになれば、日本の農業は壊滅します。各国とも農業に補助金を出していますので、そういうことにはならないと思いますが、要するにTPPに参加をしても、国内農業を守るために補助金が必要だということです。どこの国でも食料自給率が40%なんて低い国はめったにありません。国民が飢えないように70%以上にするのが普通でしょう。また、食品の安全基準がアメリカ並みに緩くなりますので、日本独自の厳しい基準が通らなくなります。それによって、食品の安全品質が落ちることが懸念されています。

5.TPP参加のよる医療問題

  • 要するにTPPとは経済のアメリカ化という流れなので、アメリカの医療制度の悪しき状況が日本に輸入される懸念があるわけです。自由診療の拡大に伴う公的医療の縮小が懸念されています。歯の治療で保険がおりない治療は、ものすごく高額な医療費がかかりますよね。ああいう医療が増えることは、結果として医療費の高騰を招く恐れがあります。お金持ちは高品質な医療が受けられるかもしれませんが、お金のない人には非常に厳しい医療環境になることが懸念されているわけです。そういう自由診療に対応した民間の医療保険会社がジャパンマネーを狙っててぐすねひいていると思われます。アメリカのように高額な医療保険を払えないと、まともな医療が受けられない状態になることはないかもしれませんが、医療費が高騰する恐れがあります。

6.国内の産業障壁が撤廃される

  • 例えば、今でも大型施設などは、外国企業の参入が自由化されているのですが、TPPに参加すると小規模な施設に対しても入札ができるようになるそうです。これは国内の競争力のない内需産業を競争激化によって鍛え直すという点では効用があると思います。

7.じゃぁTPPなしでどうするか?

  • 貿易立国というコンセプトを捨てれば、日本が生き残る道が見えてきます。TPPは、各方面でアメリカ化が促進されます。その結果、アメリカのいいところも、悪いところも輸入されます。日本としては、アメリカの悪いところを入れないで、いいところだけを得たいところですが、TPPは、通商に関わるすべてのルールを統一することを目指していますから、そうも行きません。でも、関税が撤廃されなかったら日本の輸出産業はどうするのか、外貨がなくなったら、日本はエネルギーも食料も供給できなくなるのではないかと思うかもしれません。でも、その心配はありません。というよりも、関税よりも円高のほうが遙かに日本経済にインパクトがあり、アメリカがドル安政策を続ける限り、貿易立国という考え方自体、もはや日本が生き残るのには、ダメな論理です。ではどうするかというと、技術革新でそれをクリアできる道がひらけつつあります。要するに、短期的には現状のまま、中期的には高くても売れる省エネ家電や高性能な自然エネルギー設備を輸出、長期的には外貨の必要のない社会を作り出せばいいのです。日本が必要としているのは主に原材料です。それさえ自給できれば、あとは問題ないのです。そこで食料、資源、エネルギーに分かれて、自給戦略を次の項目で説明したいと思います。

8.環境自立国家:日本

  • 1.食料の自給
    • 食料の自給のキーポイント3つです
    • ・作物は飼料米ユーグレナ(藻)
    • ・農地は休耕田(96万ヘクタール)と耕作放棄地(38万ヘクタール)
    • ・農法は二毛作不耕起栽培
    • 日本の食料で足りないのは穀物(米、麦、とうもろし)と大豆です。それを上記の3つの要素を組み合わせると、日本を食料自給率90%を超える国に出来ます。この試算は、2030年に日本の人口が今よりも5.5%減ることを前提として計算しております。
    • 2004年→2030年の想定需要(人口が5.5%減少すると想定)
    • ・とうもろこし:1200万トン → 1134万トン(藻で自給)
    • ・米     : 900万トン →  851万トン(米851万トン自給)
    • ・小麦    : 536万トン →  507万トン(飼料米507万トンで自給)
    • ・大豆    : 423万トン →  400万トン(大豆370万トン自給)
    • 日本の全農地471万ヘクタール(2006年)
    • 水田:257万ヘクタール(内100万ヘクタール休耕田)
    • 水田 :161万ヘクタール(米の需要:851万トン:2030年推定)
    • 休耕田:63万ヘクタール(飼料米:507万トン:2030年の麦の需要を代替)
    • 二毛作で、水田の100万ヘクタールを2回使用し、大豆を120万トン生産
    • 畑作:214万ヘクタール(内38万ヘクタール耕作放棄地)
    • 91万ヘクタールで250万トンの大豆生産(休耕田:33万haを大豆畑へ転用)
    • 155万ヘクタールで畑作(野菜や果物など)
    • 1.2万ヘクタールで1134万トンのユーグレナの生産(飼料用とうもろこし代替)
    • これらの農地をフルに活用すれば、穀物(米、小麦)、飼料用作物を100%自給、大豆などを92%以上自給することが可能です。品種改良によって10%収量が上げられれば、100%も可能でしょう。これによって日本の食料は大丈夫です。また、飼料を食べた牛の糞などは、バイオ石油などの資源になります。
  • 3.エネルギーの自給
    • 電気の自給は、工業生産量が内需のみになるので、規模が1/3となり、都市は電子化により、その需要は半減、LEDやインバーター制御のモーターによる大幅な節電これらの節電想定規模を以下に記す。
    • 2009年電気需要:9550億kwh
    • 節電
    • 工業  :-1600億kwh(工業需要は軒並み1/3になるが、電炉鉄は現状のまま)
    • LED  :-780億kwh(200lw/wの照明がすべての照明に置き換わる)
    • モーター:-800億kwh(インバーター制御によって半減)
    • エアコン:-899億kwh(都市のエアコン半減+断熱ガラスの普及:-30%)
    • 冷蔵庫 :-170億kwh(年間消費電力300kwh以下の冷蔵庫が全世帯に普及)
    • テレビ :-116億kwh(年間消費電力80kwh以下のテレビが全世帯に普及)
    • クラウド:-700億kwh(都市に関わるあらゆる電力が半減)
    • 人口減少:-500億kwh(2030年:人口5.5%減少)
    • 液体電池:+1500億kwh(漁船や農業機械の電動化:A重油の代替)
    • 資料:液体電池
    • 省エネ規模:4065億kwh
    • 総需要 :5485億kwh
    • 発電
    • 集光型太陽電池:1500億kwh(発電効率30%×5万ヘクタール)
    • 地熱発電   :1000億kwh(地熱資源の50%を使用)
    • バイオ石炭  :905億kwh(有機廃棄物を固形化した石炭)
    • 水力発電   :850億kwh(現状のまま)
    • 風力発電   :700億kwh
    • 住宅用太陽電池:450億kwh(1500万世帯×3kw)
    • 合計     :5405億kwh
    • 電力
      • ベース電源が地熱、可変電源がバイオ石炭と水力の合計と、不安定だが無尽蔵の太陽と風力発電の規模がほぼ拮抗するように構成してある。そして、液体電池による蓄電によるスマートグリッドの組み合わせで安定した電源を確保し、自然エネルギーによる自給自足を可能とする。
    • 石炭
      • 石炭の需要の大半は発電と製鉄だが、自然エネルギーで発電需要は消滅し、鉄鉱石と石炭による高炉鉄は、電炉技術の進歩で硬い鉄が作れるようになったし、内需のみの生産に絞りこめば、都市鉱山のスクラップ鉄(3400万トン)で国内需要が満たせるので、いらない。また、セメントも石炭による加熱処理を必要としないジオポリマーに移行することで、いらなくなる。よって石炭の需要は消滅。
    • 天然ガス
      • その7割は火力発電需要だが、自然エネルギーと節電でいらなくなる。残りの3割は、ポリマー樹脂や家庭のガス需要だが、バイオ石油やバイオガスで代替可能。
    • バイオ石油
    • 省エネ
    • 電気自動車 :-985億リットル(電気自動車化1/3×軽量化(60%)×液体電池
    • ナフサ   :-324億リットル(内需のみに絞込み、プラスチック需要1/3へ)
    • ジェット燃料:-13億リットル(機体の軽量化で30%燃費改善)
    • 灯油    :-290億リットル(断熱+エタノール-+地中/太陽熱+エアコンで代替)
    • C重油電力 :-120億リットル(自然エネルギーで代替)
    • C重油一般 :-124億リットル(断熱ガラス+エアコン)
    • A重油   :-297億リットル(液体電池による電気化)
    • LPガス  :-120億リットル(保温浴槽、節水シャワーなど)
    • 需要(97%自給)
    • ナフサ   :160億リットル
    • ジェット燃料:32億リットル
    • C重油一般 :53億リットル
    • LPガス  :60億リットル
    • 合計    :305億リットル
    • 供給
    • バイオ重油:219億リットル(オーランチオキトリウム)
    • バイオ軽油:78億リットル(ボツリオコッカス
    • 合計   :297億リットル
    • 液体電池やオーランチオキトリウムやボツリオコッカスは、まだ発展途上の技術ですが、これらを発展させ活用することで日本のエネルギー自給率はほぼ100%近くなる。こうすることで、日本は外貨がなくても便利で安定した暮らしを手に入れることができる。つまり、技術革新によってTPP(外貨)はなくても大丈夫だということ。