ヒトラー民放 & ヒトラー新聞

福島第一原発の事故以降、この国のジャーナリズムの腐敗ぶりが明らかになった｡事故当日、全国紙の重役と東京電力の勝俣氏が中国へ接待旅行へ行っていた事実は見逃せない｡その上、事故の最初の1ヶ月に放射性物質がどの程度、流出しているかという国民の健康被害についての重要な質問をしていた記者に対して日経新聞と読売新聞の記者が、「もういいよ！その質問は！」と言って遮ったと言う｡全く国民の方を向いていない事を明らかにした日経と読売の記者は、何を考えているのかと思う｡接待旅行に行っていた上役も上役ならば、下も下でがっちりと東京電力と癒着しているところを包み隠さず見せてくれた｡呆れるばかりである｡

その後、菅直人首相が発送電分離や自然エネルギー買い取り法案を提唱した途端、今度は、民放各局がいわゆる「菅下ろし」をし始めた。私は、一国の首相を下ろすのだから、どういう根拠をもってそういう主張をしているのかと思ってニュースを見ていたが、それはまるでヒトラーの演説のようだった｡というのも、言っている事の意味は全く分からないのである｡ただ、勢いだけがあって、それに大衆が拍手しているような状態だった。そこでヒトラーの演説を紹介したい｡

アドルフ・ヒトラー総統の演説

ヒトラーの演説は、演出のみで主張に中身がないのが特徴である｡敵を設定して、その敵を打倒すると言うメッセージのみである。なぜ、それが必要なのかと言う理由は具体的に述べられず、ただ敵を打倒するという情熱のみが民衆を動かしていた｡だが、話の内容を冷静に見ていくと、そこに何があるのかよくわからない。つまり、演出だけで中身がないので、なんの事やら後で思い返す事が出来ないのである｡

日本の民放各局の「菅下ろし」を見ていて、ヒトラーの演説に似ていると思った。一国の総理を退陣批判するのだから、どれだけ理論武装をしているかと言えば、何もない。ひたすら自国の総理を無能、無能と言うだけであった。つまり、ヒトラーと同じように敵を設定して、その敵を倒すと社会が良くなると言うメッセージと同じだった｡最近は、既得権益とぶつかる総理を確実に葬ってきた大マスコミ、「ヒトラー民放」と呼びたくなるヒトラーとの類似性を感じ、それに今まで動かされてきた世論も、福島第一原発の事故を境に、その流れは変わってきた｡何せ、子供が危険にさらされるとあっては、見て見ぬふりも出来ない｡何としてもこの腐敗構造を壊さないといけないと言う事で、日本では珍しくデモが起こった｡

6.11脱原発・新宿デモ（2ヶ国語版）

何となくノルマンディー上陸作戦にも見えてくる（笑）

デモでの「電力は足りているぞ！」という主張に懐疑的な主張もあったが、9月現在になった今となっては、それは正しかったと言わざるおえない｡国民の節電努力と古い発電所の再稼働によって、この夏を乗り切れた｡マスコミでは、原発がなくなると電力の30％がなくなると報道し、不安を煽っていたが、実際には足りていた事が分かった｡9月5日現在、54基あるうち、11基しか動いていない。つまり、その30％とやらが、もうすでに1/5、つまり、24％（原発自体は80％）稼働していないのに、現在でも電力は足りている。これを彼らはどう説明するのか？単純計算で30％中2割しか動いていないとすれば、全体から見れば6％程度である｡それでも予備率を保ちながら電力は足りている｡であれば、その6％のために、原発の危機に怯える生活よりも、いっその事、原発を全て止めて、その分を自然エネルギーやバイオマス発電に切り替えて安心できる社会にした方がいいではないかと思う｡そう思うのは、日本各地の発電所の出力を調べたからだった。

SKY NOTE：脱原発は可能か？　統計で分析してみた ver 1.2
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20110828/1314467394

その結果、北海道をのぞく、全ての地域で原発を停止しても、2012年には今年並の節電をすれば予備率8％を確保できる電力供給体制が整いつつあるのだ。よって、原発は全て停止しても電力は足りる｡データから、北海道に40万キロワット級の中型火力発電所を設置すれば、日本の全ての原発を停止しても、水力と火力だけで予備率8％を確保して全国に電力を供給できる事が分かった。

北海道電力
北海道のピーク　　　：579万キロワット（2011年1月12日：本州と違って冬がピーク）
脱原発後の総出力　　：532万キロワット
予備率を加算した出力：629万キロワット（予備率8％加算）
不足分　　　　　　　：97万キロワット
他電力会社からの融通：60万キロワット（送電網の上限）
実質不足分　　　　　：37万キロワット（ピークに対し6.4％）
この6.4％節電すれば、発電所を新設する事なく、脱原発は今年から可能。報道による北海道は40％を原発で賄っているという主張とは大違いである｡
中国新聞：新政権のエネ政策　脱原発への議論深めよ
　http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201109040076.html
日本、脱原発の可能性示した（韓国：ハンギョレ新聞）
　http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1533114.html
利権とは関係のない外国や地方の新聞社の方が客観的に事実を伝えている。