SKY NOTE

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マイクロソフト凋落と東京電力

マイクロソフト凋落と東京電力

現在の東電を眺めていると、かつてのマイクロソフトを思い出す。マイクロソフトは、資金源をOfficeで権力をWindowsで獲得していた。その流れは盤石に思えた。しかし、今やApple時価総額で抜かれ、グーグルに覇権を奪われた。その理由はどこにあったか分析することで東電をぶち壊す方法も見えてくると思う。私の望みは、あの会社を分割売却し、それを賠償金に充て、東京電力という癒着のクモの巣のような会社を跡形もなくすことである。

MicrosoftGoogleに負け始めたのは、インターネットがOSに代わってプラットフォームの役目を果たし始めた頃だといえる。それは、Javaの実行スピードが十分使えるだけの性能となり、そのJavaでOfficeと同等のソフトをタダで手に入ったり、Googleマップのような便利なApplicationが登場してきたときだったと思う。要するにライバルの資金源を無料にしてしまった。この戦略が人々のマインドを変えた。ここで一番目の堀をGoogleが埋めた。二番目の堀は、OSで、そこは、AppleiOSAndroidが携帯機器を中心に躍進した。PCではなく、タブレットや携帯電話など、新しいデバイスのOSとして登場し、こうして二番目の堀を埋められた。

このことから分かるのは、Microsoftが負け始めたのは検索市場で人々が毎日利用する場所を獲得したGoogleが、そこで広告市場という新しいビジネスモデルを構築し、そこから得られた資金でOSやApplicationをタダにしてしまった。その結果、Microsoftのビジネスモデルは陳腐化し、コストパフォーマンスの低いものとなった。つまり、資金源をタダにされ、OSも別にWindowsでなくてもいい世界が携帯機器市場で確立している昨今において、Windowsでなければいけないという理由がなくなってしまった。つまり、Microsoftは金も権力も昔のように得ることは出来なくなったのである。

重要なのは資金源の獲得にある。新たな資金源を獲得し、ライバルに資金が回らないように兵糧攻めにする事である。これを東電に当てはめると、まず、自然エネルギーを購入することが第一義である。彼らは、権力をマスメディアを支配することで手に入れているが、彼らの資金源を断ってしまえば、マスメディアをコントロールする力も失う。マスメディア事態を兵糧攻めにするためには、電子新聞を発行し、その新聞はタダにする事である。電子広告のみで運営されるメディアであり、その広告費が多様であるがゆえに特定の業者の発言力が通りにくい仕組みを構築するべきなのだ。

直近では、現在2000億円とも言われる電力会社の広告宣伝費を原発廃炉経費や賠償金に充てよと攻めるのが良かろうと思う。また、皆がテレビではなくネットを優先してみる事でテレビ局事態の首を絞めることも忘れずに行うべきだ。ハッキリ言って国民を裏切った記者クラブメディアは全部なくすべきである。電力会社からのスポンサー料も入らず、広告収入も下がり続ければ、テレビコンテンツの質が下がり、連鎖的にテレビの力は弱くなっていくはずだ。この原動力はGoogleのネット広告のビジネスモデルがいい。新しいネットメディアの台頭が結果としては、旧メディアの力を徐々に奪い取っていく。その過程でテレビ局が持っていた権力を徐々に奪い取っていく。これは現在進行形で進んでいることでもある。
情報が持つ権力をネットの新しい広告モデルで駆逐する。既存メディアもこの市場に打って出るだろうが、その際には、電波利権で持っていたような支配的な存在感は望めないだろう。沢山の選択肢の一つと言うことになるはずだ。既存の新聞も電子化し、それもGoogleの広告モデルで運営される形にする。Googleの広告モデルを採用することにより、自由に記事が書ければ、その分だけバラエティのある特色ある記事が読めるようになり、その結果、同じような記事しか書けない旧新聞の記事は、徐々に読まれなくなっていくだろう。こうやって旧メディアが滅びていくと自分は予測している。

これにより、旧体制の権力は失墜する。次に資金源だが、これは脱原発が出発点になるだろう。まず、脱原発で発生する廃炉経費は、核廃棄物を処理する経費として毎年、電力料金から2000億円ほど徴収されているお金と電力会社の広告費2000億円の90%、1800億円を合わせた3800億円を廃炉経費として考えるべきだろう。

また、東電福島原発が一定程度処理が終わったと見られる段階で会社自体を分割解体し、発電所は民間企業へ売り、送電網は国が買い取り、不動産、金融資産は市場で売却するべきだろう。恐らくそれで12兆円ほどの賠償金を払えると思われる。また、全国の送電網を国が買い取るために、1kwhあたり2円の電力消費税を徴収し、年間1.8兆円程度の財源をもって、10年くらいかけて、日本全国の送電網を国が買い取り、一つの会社にして、自由に発電し、送電できる体制を整えるべきだと思う。これにより、発送電分離が行われる。また、各電力会社は地域別と言う括りを無くし、自由にどこでも発電できるようにする。それと同時に、電力会社を分割し、新興発電企業との競争を促す。電力の本格的な自由化と、排出権取引を行うことで、競争に伴う安易な環境破壊型の発電方式を経済的に規制しつつ、反面、自由競争で自然エネルギーの低コスト化を促す。

脱原発発送電分離が電力会社からお金と権力を奪う。そして、それを資金源とする旧メディアの弱体化を促し、そうやって弱体化した旧メディアを新しい広告モデルによる新興メディアが駆逐する。そうやって金と権力を失えば今までのような支配力はふるえず、徐々にフェードアウトしていくだろう。そのために必要なことは、選挙の供託金300万円を3万円にして、全く新しい政党を打ち立て、その政党に皆が投票するべきなんだと思う。自民党でも民主党でもない全く新しい政党に、それを託すしかないのだ。
 

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